(目的)

第1条　この要綱は、快適な生活環境の整備と水質保全による生産性の高い農業の実現に資するため、奨励金及び助成金(以下「奨励金等」という。)を交付し、下水処理施設の普及促進を図ることを目的とする。

(対象事業)

第2条　奨励金等の交付の対象となる下水処理施設とは、町の整備計画に基づき地域別に設定した特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置事業とする。

(奨励金等の区分)

第3条　奨励金等の区分は、加入奨励金、資金対策助成金及び積立奨励金とする。

(奨励金等の額)

第4条　奨励金等は、毎年度予算の範囲内において次の区分により交付する。

(加入奨励金の特例)

第5条　生活困窮のため、公的生活扶助を受けている者並びに町長が特に事情あると認めた者が加入使用する場合の加入奨励金は、加入分担金として定める額とする。

(交付申請)

第6条　この要綱に定める奨励金等の交付を受けようとする者は、奨励金等交付申請書(様式第1号)に必要な資料(様式第1号別紙)を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定の可否)

第7条　町長は、前条による交付申請書を受理したときは、その内容を審査して奨励金等交付の可否を決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(奨励金等の交付)

第8条　奨励金等は、交付決定後速やかに交付するものとする。

(奨励金等の制限)

第9条　奨励金等は、次の各号の一に該当する場合は交付しないものとする。

(奨励金等の還付)

第10条　申請書類等に虚偽の記載をした場合、又は交付目的に反した事実が判明したときは奨励金等の一部又は全部を返還させることができる。

(調査等)

第11条　町長は、奨励金等の適正を期するため必要があるときは、関係書類のほか現地調査を担当職員に命ずることができる。