(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、町が交付する浄化槽設置整備事業の補助金に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における次の用語の定義は、当該各号に掲げるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、公共下水道事業及び農業集落排水事業による計画予定地域を除いた地域の専用住宅に10人槽以下(店舗併用住宅は、居住部分のみについて算定した人槽区分が10人槽以下)の浄化槽を設置しようとする者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、その限度額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請)

第7条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、補助金の申請内容を変更する場合又は補助事業を廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事施工の確認)

第8条　町長は、浄化槽を設置する際には現場において確認するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助金に係る事業完了後15日以内又は当該年度の3月10日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告書の審査及び現地調査を行い、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、補助金の額確定後、交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し等)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(浄化槽の維持管理)

第13条　交付決定者は、補助金の交付を受けて設置した浄化槽が正常に機能するよう適正な維持管理をしなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。