(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の2に基づく妊婦のための支援給付の支給について、妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、もって妊婦や胎児である子どもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的として実施される藤里町妊婦のための支援給付(以下「本事業」という。)に必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、藤里町とする。

(事業開始日)

第3条　本事業を開始する日を令和7年4月1日とする。

(対象者)

第4条　第6条に規定する妊婦のための支援給付を受ける資格を有することの認定(以下「妊婦給付認定」という。)の申請時及び第7条に規定する胎児の数の届出時に、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本町の住民基本台帳に記録されている妊婦とする、以下の各号に掲げる者とする。

(事業内容)

第5条　妊婦のための支援給付の事業内容は、次に掲げるとおりとする。

(妊婦給付認定)

第6条　妊婦のための支援給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に藤里町妊婦給付認定申請書(様式第1号)を提出し、妊婦給付認定を受けなければならない。なお、申請者は、他の市町村で同様の給付金を受けていない旨の申告等について同意しなければならない。

(胎児の数の届出)

第7条　申請者は、出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に流産等をした場合はその日)以降に、町長に胎児の数の届出書(様式第4号)により、申請者の胎児の数を届け出なければならない。

(妊婦のための支援給付の支給)

第8条　町長は、第6条による妊婦給付認定をしたときは、給付の額を決定し、藤里町妊婦支援給付金支払通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(妊婦給付認定の取消)

第9条　町長は、妊婦給付認定者について、その認定が適当ではなくなったことを確認できたとき又は町外に転出したときは、妊婦給付認定を取り消すものとする。

(妊婦が死亡した際の申請方法)

第10条　妊婦給付認定者が本事業による給付を支給される前に死亡した場合は、当該妊婦の遺族がその妊婦に代わって申請を行い、町長が妊婦給付認定及び胎児の数の確認を行った上で、本事業の給付を受けることができる。

(給付金の返還)

第11条　町長は、本事業による給付を受けた後に、給付対象者の要件に該当しない者又は、偽りその他の不正な行為により給付を受けた者に対し、その給付金を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。