(1)　新婚世帯　令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦

(2)　住居費　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間に、結婚を機に新たに物件を購入、賃借する際に要した費用で、物件の購入費、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費、仲介手数料を対象とする。

(3)　リフォーム費用　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間に結婚を機として実施した住宅リフォームのうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用を対象とする。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等が以降に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外とする。

(4)　引越費用　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間に、引越し業者又は運送業者への支払その他の引越しに係る費用を対象とする。

(1)　売買契約書、工事契約書又は賃貸契約書等により契約内容の確認ができること。

(2)　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った費用であること及び支払った金額が領収書等により確認できること。

(3)　婚姻日より前の住宅購入、リフォームについては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機とした費用であること。

(1)　夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。

(2)　対象となる住居が町内にあること。

(3)　申請時に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。または、夫婦の一方が単身で赴任し、町外に住民登録をしている場合など、生活の拠点が八峰町にあると認められること。

(4)　令和4年1月1日から令和4年12月31日までの夫婦の所得を合算した所得が500万円未満であること。ただし、夫婦の双方または一方が離職し、申請時において無職の場合でも所得証明書等の所得確認ができるものを提出すること。更に、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体により、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した額とする。

(5)　他の公的制度(他の自治体での受給も含む)による家賃補助等を受けていないこと(他の公的制度による補助と併用しないこと)。

(1)　事業期間内に複数回申請を行う場合、申請した補助額の合計が補助上限額の範囲内の申請に限り、2回目以降も対象とする。

(2)　勤務先等から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分については補助対象外とする。

(3)　地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分については補助対象外とする。

(1)　所得証明書(世帯分)

(2)　住宅手当支給証明書(様式第2号)

(3)　売買・工事請負・賃貸借契約書の写し、領収証その他の文書等、支出を証明できるもの

(4)　戸籍謄本(世帯の婚姻日が確認できるもの)

(5)　住民票の写し(世帯分)

(6)　貸与型奨学金年間返済額証明書(対象者のみ)

(7)　地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分証明書

(8)　その他町長が必要と認める書類