(設置)

第1条　本町の自然環境と宿泊施設を活用し、無人航空機(以下「ドローン」という。)運航上の安全に関わる知識と高い操縦技能を有する人材を育成するとともに、今後ドローンによる町の活性化を図るため、南アルプスドローンスクール(以下「スクール」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　スクールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　当スクールは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の認定スクールとして、次に掲げる業務を行う。

(講習期間)

第4条　スクールの講習期間は、1開催につき3日間とし、町長が定める日とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(講習時間)

第5条　スクールの講習時間は、午前8時から午後10時までとし、規則で定める。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(受講の承認)

第6条　スクールの講習を受けようとする者(以下「受講者」という。)は、満18歳以上とし、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。承認に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(受講の取消し)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、受講の承認を取り消し、又は停止することができる。

(受講料)

第8条　受講者は、次に定める受講料を町長に納付しなければならない。

(受講料の減免)

第9条　町長は、規則で定める場合は、受講料を減額し、又は免除することができる。

(受講料の返還)

第10条　既に納付した受講料は、返還しない。ただし、町長はスクール受講者がその責に帰することができない理由により受講することができなかった場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第11条　受講者は、故意又は過失により施設若しくは備品を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第12条　スクールの管理上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金の収受)

第14条　町長は、第12条の規定によりスクールの管理を指定管理者に行わせる場合において、適当と認めるときは、スクールの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(業務報告の聴取)

第15条　町長は、指定管理者に対し、業務の管理運営及び経理の状況に関し、必要に応じて報告を求め、実地調査又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し)

第16条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、又は指示によって業務内容に改善が見られないと認めた場合は、指定を取り消すことができる。

(個人情報の管理)

第17条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人情報を適正に管理しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。