2　専用給水装置の連合使用者は、総代人を定め、町長に届け出なければならない。

3　町長は、前2項の届出のあった代理人又は総代人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

2　町長は、前項の工事を施行する場合は、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項第1号に規定する加入負担金の額は、量水器の個数に次の表に掲げる量水器口径に対応する額を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、量水器口径を増径する場合は、新口径に係る負担金と旧口径に係る負担金との差額とする。

3　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたものについては、加入負担金を減免することができる。

4　加入負担金は、給水開始後は還付しない。ただし、工事を中止し、又は変更した場合は、この限りでない。

5　管理負担金は、次のとおりとする。

6　町長は、第1項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を徴収することができる。

2　使用者は、善良な注意をもって量水器を管理しなければならない。

3　使用者が、前項の管理義務を怠ったために量水器を亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　給水を制限又は停止するときは、日時及び区域を定めて、これを予告する。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

3　給水の制限若しくは停止又は漏水若しくは濁水等により、使用者等に損害を生ずることがあっても町は、その責任を負わない。

2　使用者等は、水道の使用者等の氏名、住所等に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　前項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者等の責任とする。

2　前項の修繕その他の処置に要した費用は、使用者等の負担とする。ただし、道路に敷設してあるものの修繕その他町長が必要であると認めるものについては、町の負担とする。

3　給水装置の修繕その他の処置をしたため、建造物その他の設備の復旧を要する場合は、使用者等において施行するものとする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　専用給水装置を連合して使用する者は、料金について連帯してその納付義務を負うものとし、かつ、これらの総代人は、料金をとりまとめて納付しなければならない。

3　料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により徴収する。

2　臨時の給水に係るものの料金は、随時これを徴収する。

2　町長は、前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を徴収することができる。

3　第1項第2号の給水装置工事費の算定について必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、量水器の管理上必要があると認めたときは、受水槽以下の装置についても調査し、使用者等に対し必要な措置を指示することができる。

3　前2項の措置に要する費用は、使用者等の負担とする。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項各号の工事で緊急を要する場合は、使用者等の同意及び原因者の請求を待たず町がこれを施行することができる。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の早島町水道使用条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の早島町水道使用条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成14年9月1日から施行する。

2　この条例による改正後の早島町水道使用条例の規定は、平成14年9月1日以後の検針に係る料金から適用し、同日前の検針に係る調定分については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の早島町水道使用条例の規定は、平成25年1月1日以後の検針に係る料金から適用し、同日前の検針に係る調定分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して水道を使用している者に係る料金であって、適用日から平成26年4月30日までの間に料金の額が確定するもの(適用日以後初めて料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る改正後の第24条に規定する料金に乗じる率については、なお従前の例による。

3　前項に規定する特定料金のうち、なお従前の率を適用する部分は、同項に規定する特定料金のうち、適用日以後初めて確定する料金の額を前回確定日(その直前の料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5　改正後の条例第14条第2項及び第5項の規定は、この条例の施行の日以後の工事の申込みに適用し、同日前の工事の申込みに係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の早島町水道使用条例の規定は、平成30年6月1日以後の検針に係る料金から適用し、同日前の検針に係る調定分については、なお従前の例による。ただし、改正後の条例第24条の臨時用の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに適用し、同日前の申込みに係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の早島町水道使用条例の規定は、令和元年12月1日以後の検針に係る料金から適用し、同日前の検針に係る調定分については、なお従前の例による。ただし、改正後の条例第24条の臨時用の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに適用し、同日前の申込みに係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。