(趣旨)

第1条　この要綱は、地震などの自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による児童・生徒をはじめ、通行人の人的被害の防止を図り、避難路の確保や道路利用者の安全確保に資するため、通学路又は道路等に面する倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去を促し、災害に強いまちづくりを推進するため、その工事に要する経費の一部を町長が予算の範囲内において交付する補助金(以下「補助金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付対象となるブロック塀等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、前条のブロック塀等が設置されている土地の所有者又はその地に存する建築物所有者(区分所有建物に附属する物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条の規定による団体他区分所有者を代理する者)で、次に掲げる要件に該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、ブロック塀等の撤去工事とし、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可を受けている者が施工する場合に限るものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費は、補助対象工事に係る撤去費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費とする。

(補助金額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付申請は、平群町ブロック塀等の撤去工事補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事の着工前に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定通知)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して、補助金の交付の可否の決定をするものとする。

(撤去工事の着手)

第10条　申請者は、平群町ブロック塀等の撤去工事補助金交付決定通知書を受け取った日から概ね30日以内に撤去工事に着手するものとする。

(撤去工事の変更申請)

第11条　撤去工事の変更をしようとするときは、あらかじめ平群町ブロック塀等の撤去工事補助金変更承認申請書(様式第8号)を提出するものとする。

(撤去工事の変更承認及び中止届)

第12条　町長は、前条の規定による変更の申請があったときは、その内容を審査して、適当と認めるときは、平群町ブロック塀等の撤去工事補助金変更承認決定通知書(様式第9号)により交付決定者に対して通知するものとする。この場合において、必要と認めるときには、補助金の額その他補助金の交付決定に係る内容等を変更することができる。

(撤去工事の完了報告)

第13条　撤去工事の完了報告は工事完了後、平群町ブロック塀等の撤去工事完了報告書(様式第11号)によるものとし、申請者は、次に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　前条に規定する完了報告があったときは、その内容を審査して、適当と認めるときは補助金の額を確定し、平群町ブロック塀等の撤去工事補助金確定通知書(様式第12号)により交付決定者に対して通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15条　前条の規定による補助金の額の確定をしたときは、交付決定者から提出される平群町ブロック塀等の撤去工事補助金交付請求書(様式第13号)により補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取り消し)

第16条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条規定に基づき補助金交付決定を取り消した場合において、既に交付金が交付されているときは、補助金の交付を受けた者に対して補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。