(趣旨)

第1条　この規則は、東伊豆町内における太陽光発電設備設置事業に関する条例(平成30年東伊豆町条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(事業区域等)

第3条　条例第7条に規定する事業区域の面積の適用については、次に掲げる場合は一つの事業区域として各敷地の面積を合算するものとする。

(抑制区域)

第4条　条例第8条第3項の規定で定める区域は、別表第1に掲げる区域とする。

(意見の申出)

第5条　条例第9条第3項の規定による意見の申出を行おうとするものは、説明会が開催された日から起算して14日以内に、事業者に対し太陽光発電設備設置事業の内容に対する意見を記載した書面(以下「意見書」という。)を提出するものとする。

(地域住民等との協議)

第6条　事業者は、意見書の提出があった日から起算して14日以内に、当該意見書を提出した地域住民等に対し当該意見書に対する見解を示した書類(以下「見解書」という。)を提出し、協議しなければならない。

(届出)

第7条　条例第10条第1項の規定による届出及び条例第11条第1項の規定による同意の申請は、太陽光発電設備設置事業届出書兼同意申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(同意)

第8条　町長は、条例第11条の規定による同意の可否を決定したときは、太陽光発電設備設置事業同意通知書(様式第7号)又は太陽光発電設備設置事業不同意通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(同意の基準)

第9条　条例第12条第1項に規定する規則で定める基準とは、次に掲げるものをいう。

(関係書類の閲覧)

第10条　同意事業者は、条例第13条の規定による閲覧をさせる場合は、あらかじめ、閲覧させる場所及び時間を定めて行わなければならない。この場合において、地域住民等から閲覧の求めがあった場合は、正当な理由なくこれを拒んではならない。

(着手等の届出)

第11条　条例第14条の規定による太陽光発電設備設置事業の着手の届出は、太陽光発電設備設置事業着手届(様式第9号)により行うものとする。

(完了等の届出)

第12条　条例第15条第1項及び第2項の規定による届出は、太陽光発電設備の設置・廃止完了届(様式第12号)により行うものとする。

(身分証明書)

第13条　条例第17条第2項に規定する身分を示す証明書は、太陽光発電設備立入調査員証(様式第13号)によるものとする。

(指導、助言及び勧告)

第14条　条例第18条第1項の規定による指導又は助言は、太陽光発電設備設置事業指導・助言通知書(様式第14号)によるものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。