(設置)

第1条　日米首脳会談が行われた日の出山荘を広く一般に公開することにより、北大久野川流域の振興発展と観光客の増加を図るとともに、日米首脳会談が果した歴史的な意義と成果を長く後世に伝えるため、日の出山荘　中曽根康弘・ロナルド　レーガン日米首脳会談記念館(以下「日の出山荘」という。)を設置し、その管理及び運営について必要な事項を定める。

(名称及び位置)

第2条　名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　日の出山荘に次の施設を設ける。

(事業)

第4条　日の出山荘は、次に掲げる事業を行う。

(開館時間)

第5条　日の出山荘の開館時間は、午前10時から午後3時30分までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に開館時間を定めることができる。

(休館日)

第6条　日の出山荘の休館日は、次のとおりとする。

(入館料)

第7条　日の出山荘の入館料は、別表第1に定める。ただし、町長が特に必要と認めるときは、入館料を減額し、又は免除することができる。

(入館制限)

第8条　町長は、入館しようとする者(以下「入館者」という。)が次の各号に該当すると認めたときは、入館を禁じ、又は退館させることができる。

(施設の使用)

第9条　町長は、第3条に掲げる施設について、次に掲げる場合は、第4条に掲げる事業に支障のない範囲で使用させることができる。

(使用の手続)

第10条　前条の規定により施設を使用する者又は団体(以下「使用者等」という。)は、町長の許可を受けなければならない。

(施設使用料)

第11条　施設使用料は、別表第2に定める。ただし、町長が特に必要と認めるときは、施設使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用の制限)

第12条　町長は、使用者等が次の各号に該当すると認めたときは、その使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(禁止行為)

第13条　日の出山荘において、次の各号に掲げる行為を禁止する。ただし、あらかじめ町長の許可を受けたときは、この限りでない。

(使用料の還付)

第14条　既納の施設使用料は、還付しない。ただし、使用者等の責によらない事由によって使用することができなかったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡禁止)

第15条　使用の許可を受けた使用者等は、その権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備の変更禁止)

第16条　使用者等は、施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ町長の許可を得たときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第17条　使用者等は、日の出山荘の使用を終了したとき、又は第12条の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに使用した設備等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第18条　入館者及び使用者等は、日の出山荘の施設、設備又は資料等に損害を生じさせたときは、町長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第19条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に日の出山荘の管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第20条　指定管理者の指定の手続等については、日の出町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年日の出町条例第15号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う業務)

第21条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第22条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他町長の定めるところに従い日の出山荘の管理を行わなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。