(目的)

第1条　この要綱は、消費者団体等の公益性のある活動を支援することにより、消費者団体等の健全かつ自主的な活動の活性化を図り、町民の安全で安心な消費生活に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　町内で、消費生活の向上を目的として、公益性のある健全かつ自主的な消費生活活動を行っている団体。

(事業対象)

第3条　補助金は、消費者団体が次の事業を実施するに当たって、町長が適当と認めたものについて予算の範囲内で交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1万6,000円とする。

(補助金の交付手続)

第5条　補助金の交付に関して必要な事項は、日の出町補助金等交付規則(昭和54年日の出町規則第3号)の定めるところによる。

(補助金の返還)

第6条　町長は、支部が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、別に期限を定めて、補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第7条　町長は、第6条の規定により補助金の返還を命じたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を、被交付決定者に納付させることができる。

(違約加算金の計算)

第8条　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(延滞金の計算)

第9条　第7条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(町の監査)

第10条　補助金に係る出納その他事業執行状況について必要があると認めたときは、監査を行うことができる。