○広川町職員の給与に関する条例

昭和36年2月3日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「職員」とは、町長、議会、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公平委員会の事務部局に勤務する一般職に属する地方公務員並びに町長、教育委員会の部局に勤務する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員をいう。

(給与の種類)

第3条 この条例による給与は、給料、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当とする。

(給与の支払)

第4条 この条例に基づく給与は、現金で支払わなければならない。ただし、本人の申出により口座振替払の方法によることができる。

(給料)

第5条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当を除いたものとする。

(給料表)

第6条 給料表は、別表第1に掲げる行政職給料表とする。

2 任命権者は、職員の職を前項に規定する級のいずれかに格付し、同項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

(等級別基準職務表)

第6条の2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定めるところによる。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第7条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

3 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものは、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5 55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものは、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

6 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8 休職又は休暇のため勤務しなかった職員が復帰し、又は再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要と認めるときは、規則の定めるところにより当該職員の給料月額を調整することができる。

9 第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10 地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、前条の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、広川町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成13年広川町条例第2号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給方法)

第8条 給料の計算期間は、月の1日から末日までとする。

2 給料の支給日は毎月21日とし、その日が日曜日に当たるときは前々日とし、その日が土曜日に当たるときは前日とする。ただし、特に必要があるときは、町長はこれを変更することができる。

第9条 新たに職員となった者にはその日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(休職者の給与)

第10条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で、第21条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日にそれぞれ第2項又は第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第21条の2及び第21条の3の規定を準用する。この場合において、第21条の2中「前条第1項」とあるのは、「第10条第6項」と読み替えるものとする。

(扶養手当)

第11条 扶養手当は、扶養親族のある職員のすべてに対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうち満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項に規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第12条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

第12条の2 削除

(住居手当)

第12条の3 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員

(2) 削除

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額(その額が100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額

 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額

(2) 削除

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(地域手当)

第12条の4 地域手当は、規則で定める地域に在勤する職員に対して、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内において規則で定める割合を乗じて得た月額を支給する。

(通勤手当)

第13条 通勤手当は、次に掲げる職員(通勤距離が片道2キロメートル未満は除く。)に支給する。

(1) 通勤のため自動車その他の交通の用具を使用することを常例とする職員

(2) 通勤のため交通機関を利用してその運賃又は料金(以下この項及び次項において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じた額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、それぞれに別表で定める額

ア 2キロメートル以上3キロメートル未満

1,800円

イ 3キロメートル以上4キロメートル未満

2,400円

ウ 4キロメートル以上5キロメートル未満

3,000円

エ 5キロメートル以上6キロメートル未満

3,600円

オ 6キロメートル以上7キロメートル未満

4,200円

カ 7キロメートル以上8キロメートル未満

4,800円

キ 8キロメートル以上9キロメートル未満

5,400円

ク 9キロメートル以上10キロメートル未満

6,000円

ケ 10キロメートル以上15キロメートル未満

7,100円

コ 15キロメートル以上20キロメートル未満

1万円

サ 20キロメートル以上25キロメートル未満

1万2,900円

シ 25キロメートル以上30キロメートル未満

1万5,800円

ス 30キロメートル以上35キロメートル未満

1万8,700円

セ 35キロメートル以上40キロメートル未満

2万1,600円

ソ 40キロメートル以上45キロメートル未満

2万4,400円

タ 45キロメートル以上50キロメートル未満

2万6,200円

チ 50キロメートル以上55キロメートル未満

2万8,000円

ツ 55キロメートル以上60キロメートル未満

2万9,800円

テ 60キロメートル以上

3万1,600円

(2) 前項第2号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この号において「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この号において「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が4万円を超えるときは、支給単位期間につき、4万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が4万円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、4万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(3)から(15)まで 削除

3 定年前再任用短時間勤務職員については、前項各号に掲げる額から、当該職員の1か月当たりの通勤回数を考慮して、別に町長が定めた額とする。

4 第2項第1号に掲げる通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

第14条 通勤手当は一の給与期間の分を次の給与期間における給料支給日に支給する。ただし、通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

2 前項に規定するもののほか、通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(給与の減額)

第15条 職員が勤務しないときは、勤務時間等条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間、休日等(勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)である場合、有給休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第16条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が8時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間等条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する8時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第17条 職員には、正規の勤務日が休日に当たっても正規の給与を支給する。

2 休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第19条に規定する1時間当たりの給与額の100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じた額を休日勤務手当として支給する。年末、年始等で規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。

(夜間勤務手当)

第18条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条 第15条から前条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日、日曜日及び土曜日に当たる日を除く。)の日数を合計した日数に7時間45分(再任用短時間勤務職員にあっては、7時間45分に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)を乗じて得たものを減じたもので除した額とする。

(宿日直手当)

第20条 宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき4,200円とし、半日勤務日は2,100円を超えない範囲内において予算で定める額を宿日直手当として支給する。

2 前項の勤務は、第16条第17条第2項及び第18条の勤務には含まれないものとする。

(管理職手当)

第20条の2 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち規則で定める者について、その職務の特殊性に基づき支給する。

2 管理職手当の額は、別表第3の定めるところによる。

3 第16条第17条第2項及び第18条の規定は、前項に規定する職にある職員については適用しない。ただし、町長において特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(附則第9項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第20条の2の2 附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する前条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「の定めるところによる」とあるのは、「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする」とする。

(管理職員特別勤務手当)

第20条の3 管理職員特別勤務手当は、管理職手当の支給を受ける職員が、臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により、週休日又は祝日法による休日若しくは年末年始の休日に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間にあって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき、6,000円とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、100分の150を乗じて得た額とする。

4 前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当)

第21条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第21条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日から起算して30日を超えない範囲内において規則で定める日(次条及び第21条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第10条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の67.5」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 第6条別表第1に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち3級以上の職員で規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額合計に100分の15を超えない範囲内で職務の段階等に応じて規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

第21条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

第21条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第22条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項から第3項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して30日を超えない範囲内において規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の100を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の47.5を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第21条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額に準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第22条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第21条の2中「前条第1項」とあるのは「第22条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第22条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(特殊勤務手当)

第23条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

(会計年度任用職員の給与)

第24条 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との均衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。

(専従休職者の給与)

第25条 地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第26条 第7条第1項から第7項まで及び第9項第11条並びに第12条の3の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(委任)

第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(広川町職員の給与に関する条例の廃止)

2 広川町職員の給与に関する条例(昭和30年広川町条例第5号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(給与の内払)

3 この条例の施行前に旧条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4 第6条第1項中の別表第1及び別表第2の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれもその額に100分の120を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(職務の級等の変更に伴う経過措置)

5 平成27年4月1日(以下「変更日」という。)に、町長が定める事由により職務の級が同一の給料表の下位の職務の級に変更され、又は同一の職務の級の下位の号給に変更された職員で、その者の受ける給料月額が変更日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

6 変更日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要あると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7 変更日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

8 前3項の規定により給料を支給される職員に関する第21条第5項及び第22条第3項の規定の適用については、これらの規定中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第5項から第7項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

9 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第11項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条の2の規定により当該職員の属する職務の級並びに第7条第1項第2項及び第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

10 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2) 広川町職員の定年等に関する条例(昭和60年広川町条例第9号)第9条第1項又は第2項の規定により地方公務員法第28条の2第1項に規定する異動期間(同条例第9条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第6条に規定する職を占める職員

(3) 広川町職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

11 地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第13項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第9項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

12 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条の2の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条の2の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

13 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第9項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第11項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14 附則第11項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第9項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15 附則第9項から前項までに定めるもののほか、附則第9項の規定による給料月額、附則第11項の規定による給料その他附則第9項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(附則第9項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

16 附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する第20条の3第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「6,000円」とあるのは、「6,000円に100分の70を乗じて得た額」とする。

(昭和36年7月21日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年8月1日から適用する。

(昭和37年1月4日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例の施行前に旧条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和36年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和38年3月20日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の広川町の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第7条第4項ただし書の規定の適用を受けた職員、その他町長が別に定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日同年4月1日又は同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第7条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給等を受けていた期間の特例)

5 附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用についてはこれらの規定中、「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

6 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第7条の特例)

7 切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第7条第3項及び第4項中「号給」とあるのは「号給又は広川町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年広川町条例第3号)附則第3項に規定する給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

8 附則第3項、附則第6項又は前項の規定により読み替えられた条例第7条第3項若しくは第4項の規定により、附則第3項の規定による給料月額又はこれに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第7条第6項の規定の適用については、規則で定める。

(旧号給等の基礎)

9 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に定められたものでなければならない。

(規則への委任)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える部分は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

附則別表 略

(昭和39年3月11日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(労務職として雇用される職員の給与の種類および基準に関する条例の廃止)

2 労務職として雇用される職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和36年広川町条例第4号)は、廃止する。

(昇給期間の短縮)

3 昭和37年9月30日において改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給については、その職員が切替日において受ける給料月給にかかる昇給期間を3月短縮する。

(給与の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表 略

(昭和40年2月6日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例は、昭和39年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和41年2月8日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2 昭和40年9月1日において切り替られる職員の給料月額は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の附則の例による。ただし、短縮期間表は、附則別表のとおりとする。

(給料の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第2項関係)

短縮期間表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

号給

1~3

2~8

6~12

17~23

22~31

備考 本表中「1~3」とあるものは「1号給から3号給までの号給」等を示す。

(昭和42年1月31日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2 昭和41年9月1日において切り替えられる職員の給料月額は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和41年法律第140号)附則の例による。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和43年2月23日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和44年2月18日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中広川町職員の給与に関する条例第21条及び第22条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条別表の規定及び第2条の規定による改正後の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和44年3月20日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(昭和44年12月23日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第12条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかった者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者であって、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となった者を除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

4 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第12条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

5 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

6 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第21条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「広川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和40年広川町条例第20号)第1条の規定による改正前の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第22条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和45年7月15日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(昭和46年1月27日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中広川町職員の給与に関する条例第20条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の広川町職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和46年12月25日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長が別に定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3 特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第7条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要を認められる限度において、別に町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第6条、第7条及び第9条の適用の経過措置)

9 改正後の条例第6条、第7条及び第9条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、条例第9条第1項中「給料」とあるのは「給料又は広川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年広川町条例第17号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)とする。

10 附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第7条第5項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については別に定める。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第2項~第4項、第6項、第9項、第10項関係)

給料表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

行政職(1)

5等級

1

2

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

 

 

5

6

3

35,600

6

7

6

36,800

7

8

9

38,100

(昭和47年7月28日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

(昭和47年12月28日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和48年4月18日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和48年10月22日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第11条、第12条の2の改正規定は昭和48年4月1日から、第20条の改正規定は昭和48年9月1日から、第20条の2の改正規定は昭和48年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 第12条の2の改正規定により支給額が減額となる職員については、昭和49年3月31日までの間は、改正前の規定により支給するものとする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和48年12月26日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(昭和49年10月24日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定措置)

3 改正後の条例は、昭和49年度に限り、給料月額の改訂がなされるまでの間、暫定的措置として講ずるものである。

(昭和49年12月25日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第13条第2項の改正規定は昭和49年12月1日から適用し、第20条及び第21条第2項の改正規定は昭和49年9月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和51年2月13日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2 職員の切替日における職務等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。ただし、労務職給料表については、附則別表「職務の等級号給の切替表」による。

(住居手当に関する経過措置)

3 第12条の2の改正規定により支給額が減額となる職員については、昭和51年3月31日までの間は、改正前の規定により支給する。

(給与の内払)

4 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第2項関係)

職務の等級号給の切替表

旧等級号給

切替日における等級号給

旧等級号給

切替日における等級号給

等級

号給

等級

号給

等級

号給

等級

号給

5

8

5

5

3

17

3

13

5

9

5

6

3

18

3

14

5

10

5

7

3

19

3

15

5

11

5

8

3

20

3

16

4

9

4

3

2

15

3

17

4

10

4

4

2

16

3

18

4

11

4

5

2

17

2

14

4

12

4

6

2

18

2

15

3

7

4

7

2

19

2

16

3

8

4

8

2

20

2

17

3

9

4

9

1

14

2

18

3

10

3

6

1

15

2

19

3

11

3

7

1

16

2

20

3

12

3

8

1

17

2

21

3

13

3

9

1

18

2

22

3

14

3

10

1

19

2

23

3

15

3

11

1

20

2

24

3

16

3

12

1

21

2

25

(昭和52年2月14日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2 職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和52年3月31日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(昭和52年7月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

(昭和52年12月23日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2 職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(住居手当に関する経過措置)

3 第12条の2の改正規定により支給額が減額となる職員については、昭和53年3月31日までの間は、改正前の規定により支給する。

(給与の内払)

4 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和53年12月27日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2 職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和54年2月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2 昭和53年度に限り、改正後の給与条例第21条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

3 前項の規定により昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該控除して得られる額に相当する額とする。

(1) 前項の規定を適用しないものとした場合において改正後の給与条例第21条第2項の規定により、昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額

(2) 昭和53年12月に支給された期末手当の額に100分の5を乗じて得た額

4 昭和53年12月2日以降に新たに改正後の給与条例の規定の適用を受けることとなった職員については、前2項の規定は適用しない。

(昭和54年12月26日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2 職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(住居手当に関する経過措置)

3 第12条の2の改正規定により、支給額が減額となる職員については、昭和55年3月31日までの間は、改正前の規定により支給する。

(給与の内払)

4 職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和55年12月26日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2 職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和56年12月26日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2 職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4 切替日において改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5 この条例の施行の際、改正前の条例第12条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の、この条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

6 昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第21条第2項及び第22条第2項の規定の適用については、改正後の条例第21条第2項及び第22条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員が改正前の条例の規定により受けるべき給料及び扶養手当の月額」とする。

7 昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第21条第2項の適用については、改正後の条例第21条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員が改正前の条例の規定により受けるべき給料及び扶養手当の月額」とする。

(昭和57年7月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。ただし、第10条第4項の改正規定は、昭和57年7月1日から施行する。

(昭和57年12月23日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和58年12月28日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2 職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和59年12月24日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第13条第2項の改正規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2 職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3 改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和60年12月21日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級は、改正後の広川町職員の職務の級の基準に関する規則第1条に掲げられている職務の級の欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

3 前項により切替日における職務の級を定める職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する号給とする。

4 前項により新号給を定める職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5 改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和61年3月13日条例第11号)

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

(昭和62年3月23日条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第13条第2項の改正規定は昭和61年11月1日から、第20条第1項の改正規定は昭和62年1月1日から、第21条第1項及び第22条第1項の改正規定は昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 昭和61年4月1日から昭和61年12月31日の間における別表の適用については、この条例(広川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。以下「改正後の条例」という。)附則別表第1によるものとする。

(切替日における職務の級への切替え)

3 昭和62年1月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日において、その日が属していた職務の級(以下「旧級」という。)は、改正後の条例附則別表第2に掲げられている職務の欄に定める職務の級とする。

(切替日における号給の切替え等)

4 前項により切替日における職務の級を定める職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、改正後の条例附則別表第3の新号給に定める号給とする。

5 前項により新号給を定める職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第4項の規定の適用については、それぞれの月に最高9月を加えた期間とし、旧級に定められた号給を受けていた期間を新号給を受けた期間に通算する。同項及び前項において他の職員との権衡を必要と認めるときは、町長は、最小限の措置をとることができる。

(給与の内払)

6 この条例の施行前に、職員の給与に関する改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

7 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

行政職給料表

(単位:円)

号給

1級

2級

3級

4級

5級

1

 

119,000

147,300

 

 

2

94,000

125,300

153,400

190,600

230,200

3

96,800

131,700

158,900

196,300

235,900

4

100,000

138,200

164,700

202,100

241,800

5

103,700

144,800

170,800

208,200

247,800

6

111,900

151,400

177,500

213,700

254,100

7

118,700

157,700

184,000

219,600

260,400

8

125,300

164,400

190,600

225,700

266,900

9

131,300

170,800

197,200

231,700

273,100

10

137,100

177,200

203,900

238,100

280,200

11

142,600

183,400

210,700

244,900

286,900

12

147,900

189,200

217,100

252,100

293,600

13

153,100

194,800

224,100

259,000

300,300

14

158,000

200,500

231,000

266,200

306,900

15

162,900

206,400

238,100

273,100

313,600

16

167,800

211,700

244,900

280,200

319,300

17

 

217,000

252,100

286,900

325,100

18

 

222,300

259,000

293,600

330,500

19

 

227,200

265,100

300,300

335,800

20

 

232,100

270,600

306,900

341,100

21

 

 

 

313,600

346,000

22

 

 

 

319,300

350,900

23

 

 

 

325,100

355,800

24

 

 

 

330,500

360,700

25

 

 

 

335,800

365,300

26

 

 

 

341,100

 

27

 

 

 

346,000

 

28

 

 

 

350,900

 

29

 

 

 

355,800

 

30

 

 

 

360,700

 

31

 

 

 

365,300

 

労務職給料表

(単位:円)

号給

1級

2級

3級

4級

1

 

119,000

147,300

 

2

94,000

125,300

153,400

190,600

3

96,800

131,700

158,900

196,300

4

100,000

138,200

164,700

202,100

5

103,700

144,800

170,800

208,200

6

111,900

151,400

177,500

213,700

7

118,700

157,700

184,000

219,600

8

125,300

164,400

190,600

225,700

9

131,300

170,800

197,200

231,700

10

137,100

177,200

203,900

238,100

11

142,600

183,400

210,700

244,900

12

147,900

189,200

217,100

252,100

13

153,100

194,800

224,100

259,000

14

158,000

200,500

231,000

266,200

15

162,900

206,400

238,100

273,100

16

167,800

211,700

244,900

280,200

17

 

217,000

252,100

286,900

18

 

222,300

259,000

293,600

19

 

227,200

265,100

300,300

20

 

232,100

270,600

306,900

21

 

 

 

313,600

22

 

 

 

319,300

23

 

 

 

325,100

24

 

 

 

330,500

25

 

 

 

335,800

26

 

 

 

341,100

27

 

 

 

346,000

28

 

 

 

350,900

29

 

 

 

355,800

30

 

 

 

360,700

31

 

 

 

365,300

附則別表第2(附則第3項関係)

給料表

旧級

職務の級

行政職給料表

1級

1級

2級

2級

2級

3級

3級

3級

4級

5級

4級

5級

6級

5級

5級

6級

7級

給料表

旧級

職務の級

労務職給料表

1級

1級

2級

2級

2級

3級

3級

3級

4級

4級

5級

附則別表第3(附則第4項関係)

(行政職給料表)号給切替表

旧号給

新号給

旧1

旧1

旧2

旧2

旧3

旧3

旧4

旧5

旧3

旧4

旧4

旧5

旧5

1級

2級

2級

3級

3級

4級

5級

5級

5級

5級

6級

6級

7級

1

 

 

2

 

3

 

 

 

 

 

 

 

 

2

1

 

3

 

4

 

3

8

 

3

 

5

3

3

2

 

4

1

5

 

3

8

 

3

1

6

4

4

3

 

5

2

6

1

4

9

 

4

2

7

5

5

4

 

6

3

7

2

5

10

 

5

3

7

5

6

7

2

7

4

8

3

6

11

1

6

3

8

6

7

8

2

9

5

8

4

6

12

2

6

4

9

7

8

10

3

10

6

10

5

7

13

3

7

5

10

8

9

12

4

12

7

11

6

8

14

4

8

6

10

8

10

14

5

13

7

12

6

9

15

4

9

6

11

9

11

 

6

15

8

13

7

10

16

5

10

7

12

10

12

 

7

17

9

15

8

11

17

6

11

8

13

11

13

 

8

 

10

16

9

12

19

7

12

9

13

11

14

 

9

 

11

18

10

13

21

8

13

10

14

12

15

 

10

 

13

20

11

14

23

9

14

10

15

13

16

 

11

 

14

23

12

15

25

10

15

11

16

14

17

 

 

 

15

26

13

16

 

11

16

12

17

14

18

 

 

 

16

 

14

17

 

12

17

13

18

15

19

 

 

 

17

 

15

19

 

12

19

14

20

16

20

 

 

 

18

 

16

21

 

13

21

14

21

17

21

 

 

 

 

 

 

23

 

 

23

15

22

18

22

 

 

 

 

 

 

25

 

 

25

16

24

19

23

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17

 

21

24

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

18

 

22

25

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20

 

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

21

 

 

27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

22

 

 

28

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25

 

 

29

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

30

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

31

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(労務職給料表)号給切替表

旧号給

新号給

旧1

旧1

旧2

旧2

旧3

旧3

旧4

1級

2級

2級

3級

3級

4級

5級

1

 

 

2

 

3

 

 

2

1

 

3

 

4

 

3

3

2

 

4

1

5

 

3

4

3

 

5

2

6

1

4

5

4

1

6

3

7

2

5

6

7

2

7

4

8

3

6

7

8

2

9

5

8

4

6

8

10

3

10

6

10

5

7

9

12

4

12

7

11

6

8

10

14

5

13

7

12

6

9

11

 

6

15

8

13

7

10

12

 

7

17

9

15

8

11

13

 

8

 

10

16

9

12

14

 

9

 

11

18

10

13

15

 

10

 

13

20

11

14

16

 

11

 

14

23

12

15

17

 

 

 

15

26

13

16

18

 

 

 

16

 

14

17

19

 

 

 

17

 

15

19

20

 

 

 

18

 

16

21

21

 

 

 

 

 

 

23

22

 

 

 

 

 

 

25

23

 

 

 

 

 

 

 

24

 

 

 

 

 

 

 

25

 

 

 

 

 

 

 

26

 

 

 

 

 

 

 

27

 

 

 

 

 

 

 

28

 

 

 

 

 

 

 

29

 

 

 

 

 

 

 

30

 

 

 

 

 

 

 

31

 

 

 

 

 

 

 

(昭和62年12月28日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭和63年12月26日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、附則第5項の改正規定は昭和63年10月2日から適用し、第11条第2項の改正規定は昭和64年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成元年6月30日条例第10号)

この条例は、広川町の休日を定める条例(平成元年広川町条例第8号)の施行の日から施行する。

(平成元年12月20日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、町長が規則で定める日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、第13条第2項の改正規定は、平成元年5月1日から適用する。

(平成元年規則第19号で平成元年12月20日から施行)

(給与の内払)

2 改正後の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(平成2年3月14日条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年12月20日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第10条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(平成3年3月12日条例第2号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成4年1月24日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第3条、第5条の改正規定、第11条第4項を削る改正規定、第20条の3を加える改正規定は平成4年1月1日から適用し、第13条第2項の改正規定は平成4年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(平成4年3月30日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年7月21日条例第34号)

この条例は、平成4年9月1日から施行する。

(平成4年12月22日条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用し、第20条第1項の改正規定は平成5年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

3 改正後の条例第12条の3の規定により、現に受けている住居手当が支給されなくなり、又は住居手当が減額となる場合においては平成5年3月31日までは、なお従前の例による。

(平成5年12月21日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。ただし、第16条及び第17条の規定については、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(期末手当額の特例)

3 改正後の条例第21条第2項の規定にかかわらず、平成5年12月に職員に支給する期末手当の額は、改正前の条例の規定により支給した期末手当の額とする。

4 改正後の条例第21条第2項の規定にかかわらず、平成6年3月に職員に支給する期末手当の額は、同条の規定による額から前項の規定による額と改定後の条例第21条第2項の規定によるものとした場合に同条の規定により平成5年12月に支給されることとなる期末手当との差額を控除した額とする。

(平成6年12月20日条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。ただし、第20条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当額の特例)

3 改正後の条例の規定にかかわらず、平成6年12月に支給する期末手当の額は、改正前の条例の規定により支給した期末手当の額とする。

4 改正後の条例の規定にかかわらず、平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例の規定による額から、前項の規定による額と改正後の条例の規定により平成6年12月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除した額とする。

(平成8年1月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、第20条の改正規定は平成8年1月1日から適用し、第20条の2の改正規定は平成8年4月1日から施行する。

(給与の支払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成8年12月18日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第20条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成9年12月12日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条(別表)、第11条第3項及び第21条第2項の改正規定は、平成9年4月1日から適用し、第20条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(給与の支払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成10年12月15日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、第20条の改正規定は、平成11年1月1日から施行し、第4条、第6条の表(別表)労務職給料表中6級の欄及び第7条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成11年11月29日条例第25号)

この条例は、平成11年12月1日から施行する。

(平成12年1月27日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、第20条の改正規定は平成12年1月1日から適用し、第21条の改正規定は平成12年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成12年3月10日条例第23号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年12月1日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成13年3月13日条例第3号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年11月27日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成14年12月24日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項、第5項及び第6項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第10条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成14年4月1日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日まで引続き在職した期間(当該引き続き在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものにおける任用の事情を考慮して町長が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第21条第2項の規定の適用については、同条中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(給料表の切替え及びその切替えに伴う措置)

4 平成15年1月1日及びそれ以降において切り替えられる職員の給料の切替え並びにその切替えに伴う措置については、別に定める。

(広川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

5 広川町職員の育児休業等に関する条例(平成4年広川町条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(広川町職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

7 広川町職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年広川町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(町長への委任)

8 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平成15年11月19日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第10条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年4月1日において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

(町長への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平成16年3月12日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(地域手当の経過措置)

2 この条例による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、平成16年4月1日から平成20年3月31日までの間、地域手当を支給する。

3 前項の規定による地域手当の額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に次の表の期間の欄の区分に応じ同表の割合の欄の数値を乗じて得た額とする。

期間

割合

平成16年4月1日から平成18年3月31日まで

100分の2

平成18年4月1日から平成20年3月31日まで

100分の1

4 前2項の規定が適用される間、改正後の条例第3条、第5条及び第10条第2項から第4項までの規定中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、地域手当」と、第19条中「月額」とあるのは「月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と、第21条第4項中「月額」とあるのは「月額並びにこれらに対する地域手当の月額」と、同条第5項中「月額」とあるのは「月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と、第22条第2項第1号中「月額」とあるのは「月額及びこれに対する地域手当の月額」と、同条第3項中「扶養手当の月額」とあるのは「扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額」とする。

(昇給停止に関する経過措置)

5 平成16年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日後に55歳(以下「昇給停止年齢」という。)を超える職員で、基準日の前におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められる職員については、改正後の条例第7条第7項本文の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も昇給させることができる。

(広川町上下水道課職員の給与に関する条例の一部改正)

6 広川町上下水道課職員の給与に関する条例(平成4年広川町条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(広川町職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

9 広川町職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年広川町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(町長への委任)

12 前各号に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(平成17年11月24日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成17年12月に支給する期末手当の額は、広川町職員の給与に関する条例第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第10条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(平成18年3月10日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において広川町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(広川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第17号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員は除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(1) 平成21年改正条例附則第2条第1号に規定する減額改定対象職員 100分の99.1

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 100分の99.34

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

8 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(町長への委任)

9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

10 附則第6項から第8項までの規定は、平成26年3月31日限り、その効力を失う。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

行政職給料表

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

6級

4級

7級

5級

8級

6級

労務職給料表

1級

1級

2級

3級

2級

4級

3級

5級

6級

4級

附則別表第2 (附則第3項関係)

行政職給料表及び労務職給料表の号給の切替表

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

3月未満

 

 

1

1

5

1

1

1

3月以上6月未満

 

 

2

1

6

1

1

1

6月以上9月未満

 

 

3

1

7

1

1

1

9月以上12月未満

 

 

4

1

8

1

1

1

12月以上

 

 

5

1

9

1

1

1

2

3月未満

1

25

5

1

9

1

1

1

3月以上6月未満

2

26

6

2

10

1

1

1

6月以上9月未満

3

27

7

3

11

1

1

1

9月以上12月未満

4

28

8

4

12

1

1

1

12月以上

5

29

9

5

13

1

1

1

3

3月未満

5

29

9

5

13

1

1

1

3月以上6月未満

6

30

10

6

14

2

1

1

6月以上9月未満

7

31

11

7

15

3

1

1

9月以上12月未満

8

32

12

8

16

4

1

1

12月以上

9

33

13

9

17

5

1

1

4

3月未満

9

33

13

9

17

5

1

1

3月以上6月未満

10

34

14

10

18

6

2

1

6月以上9月未満

11

35

15

11

19

7

3

1

9月以上12月未満

12

36

16

12

20

8

4

1

12月以上

13

37

17

13

21

9

5

1

5

3月未満

13

37

17

13

21

9

5

1

3月以上6月未満

14

38

18

14

22

10

6

2

6月以上9月未満

15

39

19

15

23

11

7

3

9月以上12月未満

16

40

20

16

24

12

8

4

12月以上

17

41

21

17

25

13

9

5

6

3月未満

17

41

21

17

25

13

9

5

3月以上6月未満

18

42

22

18

26

14

10

6

6月以上9月未満

19

43

23

19

27

15

11

7

9月以上12月未満

20

44

24

20

28

16

12

8

12月以上

21

45

25

21

29

17

13

9

7

3月未満

21

45

25

21

29

17

13

9

3月以上6月未満

22

46

26

22

30

18

14

10

6月以上9月未満

23

47

27

23

31

19

15

11

9月以上12月未満

24

48

28

24

32

20

16

12

12月以上

25

49

29

25

33

21

17

13

8

3月未満

25

49

29

25

33

21

17

13

3月以上6月未満

26

50

30

26

34

22

18

14

6月以上9月未満

27

51

31

27

35

23

19

15

9月以上12月未満

28

52

32

28

36

24

20

16

12月以上

29

53

33

29

37

25

21

17

9

3月未満

29

53

33

29

37

25

21

17

3月以上6月未満

29

54

34

30

38

26

22

18

6月以上9月未満

30

55

35

31

39

27

23

19

9月以上12月未満

30

56

36

32

40

28

24

20

12月以上

31

57

37

33

41

29

25

21

10

3月未満

31

57

37

33

41

29

25

21

3月以上6月未満

31

58

38

34

42

30

26

22

6月以上9月未満

32

59

39

35

43

31

27

23

9月以上12月未満

32

60

40

36

44

32

28

24

12月以上

33

61

41

37

45

33

29

25

11

3月未満

33

61

41

37

45

33

29

25

3月以上6月未満

33

62

42

38

46

34

30

26

6月以上9月未満

33

63

43

39

47

35

31

27

9月以上12月未満

34

64

44

40

48

36

32

28

12月以上

34

65

45

41

49

37

33

29

12

3月未満

34

65

45

41

49

37

33

29

3月以上6月未満

34

66

46

42

50

38

34

30

6月以上9月未満

35

67

47

43

51

39

35

31

9月以上12月未満

35

68

48

44

52

40

36

32

12月以上

35

69

49

45

53

41

37

33

13

3月未満

35

69

49

45

53

41

37

33

3月以上6月未満

36

70

50

46

54

42

38

34

6月以上9月未満

36

71

51

47

55

43

39

35

9月以上12月未満

36

72

52

48

56

44

40

36

12月以上

37

73

53

49

57

45

41

37

14

3月未満

37

73

53

49

57

45

41

37

3月以上6月未満

37

74

54

49

58

46

42

38

6月以上9月未満

37

75

55

50

59

47

43

39

9月以上12月未満

37

76

56

50

60

48

44

40

12月以上

38

77

57

51

61

49

45

41

15

3月未満

38

77

57

51

61

49

45

41

3月以上6月未満

38

78

58

51

62

50

46

42

6月以上9月未満

38

79

59

52

63

51

47

43

9月以上12月未満

38

80

60

52

64

52

48

44

12月以上

39

81

61

53

65

53

49

45

16

3月未満

39

81

61

53

65

53

49

45

3月以上6月未満

39

82

62

54

66

54

50

46

6月以上9月未満

39

83

63

55

67

55

51

47

9月以上12月未満

39

84

64

56

68

56

52

48

12月以上

40

85

65

57

69

57

53

49

17

3月未満

 

85

65

57

69

57

53

49

3月以上6月未満

 

86

66

57

70

58

54

50

6月以上9月未満

 

87

67

58

71

59

55

51

9月以上12月未満

 

88

68

58

72

60

56

52

12月以上

 

89

69

59

73

61

57

53

18

3月未満

 

89

69

59

73

61

57

53

3月以上6月未満

 

90

70

59

74

62

58

54

6月以上9月未満

 

91

71

60

75

63

59

55

9月以上12月未満

 

92

72

60

76

64

60

56

12月以上

 

93

73

61

77

65

61

57

19

3月未満

 

93

73

61

77

65

61

57

3月以上6月未満

 

93

74

61

78

66

62

58

6月以上9月未満

 

93

75

61

79

67

63

59

9月以上12月未満

 

93

76

62

80

68

64

60

12月以上

 

93

77

62

81

69

65

61

20

3月未満

 

 

77

62

81

69

65

61

3月以上6月未満

 

 

78

62

82

70

66

62

6月以上9月未満

 

 

79

63

83

71

67

63

9月以上12月未満

 

 

80

63

84

72

68

64

12月以上

 

 

81

63

85

73

69

65

21

3月未満

 

 

81

63

85

73

69

65

3月以上6月未満

 

 

82

64

86

74

70

66

6月以上9月未満

 

 

83

64

87

75

71

67

9月以上12月未満

 

 

84

64

88

76

72

68

12月以上

 

 

85

65

89

77

73

69

22

3月未満

 

 

85

65

89

77

73

69

3月以上6月未満

 

 

86

65

90

78

74

70

6月以上9月未満

 

 

87

66

91

79

75

71

9月以上12月未満

 

 

88

66

92

80

76

72

12月以上

 

 

89

67

93

81

77

73

23

3月未満

 

 

89

67

93

81

 

73

3月以上6月未満

 

 

90

67

94

82

 

74

6月以上9月未満

 

 

91

68

95

83

 

75

9月以上12月未満

 

 

92

68

96

84

 

76

12月以上

 

 

93

69

97

85

 

77

24

3月未満

 

 

93

69

97

85

 

77

3月以上6月未満

 

 

94

70

98

86

 

77

6月以上9月未満

 

 

95

71

99

87

 

77

9月以上12月未満

 

 

96

72

100

88

 

77

12月以上

 

 

97

73

101

89

 

77

25

3月未満

 

 

97

73

101

89

 

 

3月以上6月未満

 

 

98

73

102

90

 

 

6月以上9月未満

 

 

99

74

103

91

 

 

9月以上12月未満

 

 

100

74

104

92

 

 

12月以上

 

 

101

75

105

93

 

 

26

3月未満

 

 

101

75

105

93

 

 

3月以上6月未満

 

 

102

75

106

94

 

 

6月以上9月未満

 

 

103

76

107

95

 

 

9月以上12月未満

 

 

104

76

108

96

 

 

12月以上

 

 

105

77

109

97

 

 

27

3月未満

 

 

105

77

109

97

 

 

3月以上6月未満

 

 

106

78

110

98

 

 

6月以上9月未満

 

 

107

79

111

99

 

 

9月以上12月未満

 

 

108

80

112

100

 

 

12月以上

 

 

109

81

113

101

 

 

28

3月未満

 

 

109

81

113

101

 

 

3月以上6月未満

 

 

110

82

113

102

 

 

6月以上9月未満

 

 

111

83

113

103

 

 

9月以上12月未満

 

 

112

84

113

104

 

 

12月以上

 

 

113

85

113

105

 

 

29

3月未満

 

 

113

 

113

105

 

 

3月以上6月未満

 

 

114

 

113

105

 

 

6月以上9月未満

 

 

115

 

113

105

 

 

9月以上12月未満

 

 

116

 

113

105

 

 

12月以上

 

 

117

 

113

105

 

 

30

3月未満

 

 

117

 

113

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

118

 

113

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

119

 

113

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

120

 

113

 

 

 

12月以上

 

 

121

 

113

 

 

 

31

3月未満

 

 

121

 

113

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

122

 

113

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

123

 

113

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

124

 

113

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

113

 

 

 

32

3月未満

 

 

125

 

113

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

125

 

113

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

125

 

113

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

125

 

113

 

 

 

12月以上

 

 

125

 

113

 

 

 

33

3月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

113

 

 

 

34

3月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

113

 

 

 

35

3月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

113

 

 

 

36

3月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

113

 

 

 

37

3月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

113

 

 

 

38

3月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

113

 

 

 

12月以上

 

 

 

 

113

 

 

 

(平成19年3月8日条例第9号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年1月31日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第22条第2項第1号の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(級及び号給の切替え)

2 平成19年4月1日における職員の職務の級及び号給は、第1条の規定による改正前の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の級及び号給に対応する改正後の条例別表の級及び号給とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成20年3月17日条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年5月29日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年11月30日条例第17号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条 平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の広川町職員の給与に関する条例第10条第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は広川町職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年広川町条例第2号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、級欄及び号給欄に掲げるものであるものからその職員以外の職員(以下この条において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

号給

行政職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

労務職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成22年12月1日条例第17号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第4条、第5条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条 平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の広川町職員の給与に関する条例第10条第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は広川町職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年広川町条例第2号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、級欄及び号給欄に掲げるものであるものからその職員以外の職員(以下この条において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

労務職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成23年11月28日条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条 平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の広川町職員の給与に関する条例第10条第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は広川町職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年広川町条例第2号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この条において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、級欄及び号給欄に掲げるものであるものからその職員以外の職員(以下この条において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から16号給まで

労務職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成26年3月11日条例第9号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年12月9日条例第30号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第22条第2項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前2条に定めたもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成27年3月10日条例第2号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月8日条例第2号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日より施行する。

2 第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第3条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、そのものの受ける給与月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの又は切替日以降昇格により職務の級を異にして異動した職員で、そのものの受ける給料月額が異動後において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか差額に相当する額を給料として支給する。ただし、給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員と権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、同項の基準に準じて、給料を支給する。

(規則の委任)

第4条 前3条に定めたもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成28年12月14日条例第26号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による内払とみなす。

(規則の委任)

第3条 前2条に定めたもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成29年3月7日条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は平成29年4月1日から施行する。

(扶養手当に関する特例)

第2条 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第11条第3項及び第12条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までに掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合においてその職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

(平成29年12月13日条例第23号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による内払とみなす。

(規則の委任)

第3条 前2条に定めたもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成30年4月1日条例第7号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年12月13日条例第24号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による内払とみなす。

(規則の委任)

第3条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成31年3月8日条例第1号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年11月13日条例第19号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(令和元年11月13日条例第22号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年2月6日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令和2年11月30日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年3月10日条例第2号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月11日条例第3号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年5月20日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 令和4年6月に支給する期末手当の額は、広川町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第21条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 再任用職員以外の職員 127.5分の15

(2) 再任用職員 72.5分の10

(令和4年12月14日条例第22号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令和4年12月14日条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(広川町職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条 暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される広川町職員の給与に関する条例第6条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第6条の2の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、広川町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される広川町職員の給与に関する条例第6条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第6条の2の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、広川町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第13条第3項及び第16条第2項の規定を適用する。

5 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第21条第3項の規定を適用する。

6 新給与条例第22条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7 広川町職員の給与に関する条例第7条第1項、第4項から第7項まで及び第9項、第11条並びに第12条の3並びに新給与条例第7条第2項、第3項及び第8項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

8 新給与条例附則第9項から第15項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

別表第1(第6条関係)

行政職給料表

(令和5年4月1日適用)

区分


1級

2級

3級

4級

5級

6級


区分

号給

月額

月額

月額

月額

月額

月額

号給

(円)

(円)

(円)

(円)

(円)

(円)

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

1

150,100

198,500

234,400

266,000

290,700

319,200

1

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

2

151,200

200,300

236,000

267,700

292,900

321,400

2

3

152,400

202,100

237,500

269,200

295,000

323,700

3

4

153,500

203,900

239,000

271,000

297,000

325,900

4

5

154,600

205,400

240,300

272,700

298,800

328,100

5

6

155,700

207,200

241,900

274,500

300,800

330,100

6

7

156,800

209,000

243,400

276,300

302,600

332,300

7

8

157,900

210,800

244,900

278,300

304,200

334,500

8

9

158,900

212,400

246,000

280,200

306,100

336,400

9

10

160,300

214,200

247,500

282,200

308,400

338,600

10

11

161,600

216,000

249,000

284,100

310,600

340,600

11

12

162,900

217,800

250,300

286,000

312,900

342,800

12

13

164,100

219,200

251,800

287,900

315,000

344,600

13

14

165,600

221,000

253,000

289,700

317,100

346,600

14

15

167,100

222,700

254,300

291,200

319,300

348,600

15

16

168,700

224,500

255,500

292,600

321,400

350,600

16

17

169,800

226,100

256,800

294,400

323,300

352,300

17

18

171,200

227,800

258,200

296,400

325,300

354,300

18

19

172,600

229,400

259,600

298,500

327,300

356,100

19

20

174,000

230,900

261,100

300,500

329,300

358,000

20

21

175,300

232,200

262,700

302,400

331,000

359,900

21

22

177,800

233,800

264,400

304,500

333,100

361,800

22

23

180,300

235,400

266,000

306,500

335,100

363,800

23

24

182,800

236,900

267,600

308,600

337,200

365,700

24

25

185,200

237,900

269,400

310,300

338,600

367,700

25

26

186,900

239,400

271,200

312,400

340,500

369,600

26

27

188,500

240,700

272,900

314,400

342,400

371,600

27

28

190,200

241,900

274,600

316,400

344,300

373,600

28

29

191,700

243,100

276,200

318,100

345,900

375,100

29

30

193,400

244,100

277,900

320,100

347,800

376,900

30

31

195,200

245,100

279,700

322,200

349,700

378,700

31

32

196,900

246,100

281,200

324,300

351,500

380,300

32

33

198,500

247,200

282,400

325,500

353,400

382,100

33

34

199,900

248,100

284,100

327,500

355,200

383,500

34

35

201,400

249,000

285,700

329,400

357,000

385,000

35

36

202,900

250,000

287,400

331,500

358,700

386,600

36

37

204,200

250,900

289,000

333,400

360,100

388,000

37

38

205,500

252,200

290,700

335,300

361,400

389,200

38

39

206,700

253,400

292,500

337,300

362,800

390,400

39

40

208,000

254,700

294,300

339,200

364,200

391,500

40

41

209,300

256,000

295,800

341,100

365,500

392,600

41

42

210,600

257,400

297,500

343,000

366,400

393,800

42

43

211,900

258,600

299,000

344,800

367,500

395,000

43

44

213,200

259,800

300,600

346,700

368,600

396,100

44

45

214,300

260,900

302,200

348,200

369,400

396,800

45

46

215,600

262,100

303,900

349,600

370,300

397,500

46

47

216,900

263,400

305,500

351,100

371,200

398,200

47

48

218,200

264,500

307,200

352,600

372,100

398,900

48

49

219,200

265,600

308,100

354,200

373,000

399,500

49

50

220,300

266,600

309,600

355,000

373,800

400,100

50

51

221,300

267,800

311,100

356,200

374,600

400,600

51

52

222,300

268,900

312,700

357,200

375,400

401,000

52

53

223,300

269,900

314,300

358,100

376,100

401,400

53

54

224,200

270,900

315,900

359,200

376,800

401,700

54

55

225,100

272,000

317,500

360,100

377,500

402,000

55

56

226,000

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

56

57

226,300

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

57

58

227,100

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

58

59

227,800

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

59

60

228,500

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

60

61

229,200

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

61

62

230,000

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100

62

63

230,700

280,000

326,500

365,900

382,300

404,400

63

64

231,300

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700

64

65

231,900

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000

65

66

232,500

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300

66

67

233,100

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600

67

68

233,800

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900

68

69

234,500

285,000

330,900

369,300

385,500

406,100

69

70

235,100

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400

70

71

235,600

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700

71

72

236,300

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000

72

73

237,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200

73

74

237,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500

74

75

238,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800

75

76

238,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000

76

77

239,300

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200

77

78

240,000

290,100

336,000

374,300

389,200

408,500

78

79

240,700

290,300

336,400

374,900

389,500

408,800

79

80

241,200

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000

80

81

241,700

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200

81

82

242,300

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500

82

83

242,900

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800

83

84

243,400

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000

84

85

243,900

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200

85

86

244,500

292,400

339,500

378,200

391,300


86

87

245,100

292,700

340,000

378,600

391,600


87

88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,800


88

89

246,100

293,400

340,700

379,400

392,000


89

90

246,600

293,800

341,100

379,900

392,300


90

91

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600


91

92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800


92

93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000


93

94


294,900

342,600

381,300



94

95


295,200

343,100

381,600



95

96


295,600

343,500

381,900



96

97


295,800

343,700

382,200



97

98


296,100

344,100

382,500



98

99


296,500

344,500

382,800



99

100


296,900

344,800

383,100



100

101


297,100

345,100

383,400



101

102


297,400

345,500

383,700



102

103


297,800

345,900

384,000



103

104


298,100

346,300

384,300



104

105


298,300

346,800

384,600



105

106


298,600

347,200




106

107


299,000

347,600




107

108


299,300

348,000




108

109


299,500

348,500




109

110


299,900

348,900




110

111


300,300

349,200




111

112


300,600

349,500




112

113


300,800

350,000




113

114


301,000





114

115


301,300





115

116


301,700





116

117


301,900





117

118


302,100





118

119


302,400





119

120


302,700





120

121


303,100





121

122


303,300





122

123


303,600





123

124


303,900





124

125


304,200





125

定年前再任用短時間勤務職員

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

定年前再任用短時間勤務職員

(円)

(円)

(円)

(円)

(円)

(円)

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

別表第2(第6条の2関係)

等級別基準職務表

職務の級

職務

1級

主事の職務

2級

主任主事の職務

3級

主査の職務

4級

係長、統括主査の職務

5級

室長、課長補佐、主幹の職務

6級

課長、教育次長、局長、参事の職務

別表第3(第20条の2関係)

管理職手当額表

職務

手当額

課長・教育次長・局長

50,000円

参事

30,000円

広川町職員の給与に関する条例

昭和36年2月3日 条例第1号

(令和5年4月1日施行)