2　前項の規定にかかわらず、生活保護法による保護を受けている子どもの保護者は対象から除くものとする。

2　前項の医療費の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年厚生省告示第54号)の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　町長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による子ども医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、子ども医療証を交付しないものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し子ども医療費の支給があったものとみなす。

3　町長は、子どもが受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他町長が第1項の方法により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、子ども医療費を支給することができる。

この条例は、昭和49年10月1日から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児医療費から適用する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。ただし、改正規定中、小児科外来診療料に係る部分は、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町乳幼児医療費の支給に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、平成16年1月1日前においても、改正後の広川町乳幼児医療費の支給に関する条例第2条第1号の乳幼児にかかる乳幼児医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし第3条第1項の改正規定中「ただし、」の次に、「乳幼児のうち3歳に達する日の属する月の末日を経過したものにあっては、」を加える部分は平成19年1月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に受ける医療に係る乳幼児医療から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の広川町乳幼児等医療費の支給に関する条例第2条第1号イの乳幼児に係る乳幼児等医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して医療証を交付することができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行し、同日以後に受ける医療に係る乳幼児等医療から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以降に受ける医療に係る乳幼児・こども医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の広川町乳幼児・こども医療費の支給に関する条例第2条第2号に掲げるこどものうち、6歳に達する日以後の最初の4月1日から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係るこども医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対してこども医療証を交付することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和元年11月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以降に受ける医療に係る子ども医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の子ども医療費の支給に関する条例第2条第1号に掲げる子どものうち、6歳に達する日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に係る子ども医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して子ども医療証を交付することができる。