○広川町地区担当職員制度実施要領

平成20年12月2日

(設置)

第1条 町民と行政が協働するまちづくりを推進するため、町職員が地域づくりに参加し、町民の自主的なまちづくりの発展に寄与できるよう、広川町地区担当職員制度を設置する。

(地区担当制)

第2条 広川町地区担当職員制度の地区は、各自治会の所管区域(以下「地区」という。)をもってその区分とする。ただし、必要に応じて隣接する複数の自治会を1つにした地区をその区分としてもよいものとする。

2 地区を担当する職員(以下「担当職員」という。)は、町長が任命する。

(担当職員の職務)

第3条 担当職員は、次の各号に掲げる職務を担当する。

(1) 地区の地域づくり計画に関する助言、協力

(2) 地区で生じた課題及び問題点の解決に関する助言、協力

(3) 地区の地域づくりに関する会議への参加

(4) 地区が推進する地域づくり活動への参加

(5) その他地区の実態把握と地域づくりに関する助言、協力

(定数等)

第4条 各地区の担当職員は、3名を基本として配置する。ただし、地区により担当職員の増員が必要な場合は、増員できるものとする。

2 担当職員の中に班長を置く。

(会議等)

第5条 担当職員の円滑な事務の遂行のため、地区担当職員班長会議(以下「班長会議」という。)を設置し、その運営に当たる。この会議は各地区の取組内容を把握するため、情報交換を行うとともに地区間の調整を図ることを役割とする。

2 班長会議は、企画課長が主宰し、定期的に開催する。

(庶務)

第6条 この制度の庶務に関する事務は、企画課が行う。

(委任)

第7条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この要領は、平成21年4月1日から施行する。

(平成24年3月21日)

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

(平成27年6月23日)

この要領は、平成27年7月6日から施行する。

(令和4年8月30日告示第101号)

この告示は、令和4年9月1日から施行する。

(令和5年7月6日告示第58号)

この告示は、公布の日から施行する。

広川町地区担当職員制度実施要領

平成20年12月2日 種別なし

(令和5年7月6日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第9節 生活安全
沿革情報
平成20年12月2日 種別なし
平成24年3月21日 種別なし
平成27年6月23日 種別なし
令和4年8月30日 告示第101号
令和5年7月6日 告示第58号