○広川町下水道排水設備指定工事店規程

平成31年1月25日

水管規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、広川町下水道条例(平成21年広川町条例第7号。以下「条例」という。)第8条第1項に規定する指定工事店及び同条第2項に規定する責任技術者に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 条例第2条第5号に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2) 指定工事店 条例第8条第1項の規定に基づき、排水設備工事の施工ができる者として、下水道事業管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が指定する下水道排水設備指定工事店をいう。

(3) 責任技術者 公益社団法人日本下水道協会(昭和40年1月11日に公益社団法人日本下水道協会という名称で設立された法人をいう。)福岡県支部(以下「県支部」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格し、広川町に登録した下水道排水設備工事責任技術者をいう。

(指定工事店の指定)

第3条 指定工事店は、次に掲げる要件に適合した者のうちから、その者の申請に基づき、町長が指定する。

(1) 責任技術者を1人以上専属雇用していること。

(2) 工事の施工に必要な機械器具を有していること。

(3) 福岡県内に営業所を有していること。

(4) 本町の税及び営業所所在地である市町村の市町村税を滞納していないこと。

(5) 次のいずれにも該当しない者であること。

 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 第10条第1項又は第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過しない者

 第17条の規定により、責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない者

 その業務に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その代表者がからまでのいずれかに該当する者

2 前項第5号ウの規定に該当する場合であって、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内においては個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

(指定の申請)

第4条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定(更新)申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(1) 前条第1項第5号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(様式第2号)

(2) 個人にあっては、住民票の写し又は特別永住者証明書の写し

(3) 法人にあっては、商業登録簿謄本及び定款の写し

(4) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第3号)

(5) 専属責任技術者名簿(様式第4号)

(6) 専属することとなる責任技術者の第14条第1項の規定により交付された責任技術者証の写し

(7) 工事の施工に必要な機械器具を有していることを証する書類(様式第5号)

(8) 市町村税の滞納のない証明書

(指定工事店証)

第5条 町長は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、広川町下水道排水設備指定工事店証(様式第6号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を破損し、又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第7号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、第9条第1項の規定により指定を辞退したとき、又は第10条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消されたときは、直ちに町長に指定工事店証を返納しなければならない。

5 指定工事店は、第10条第2項の規定により指定の効力を停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、水道事業管理規程その他町長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は、適正な工費で施工し、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第7条に規定する工事の計画に係る町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の技術上の管理下においてでなければ設計し、及び施工してはならない。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた事故等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8) 施工した工事について、町長から必要な報告又は資料の提出を求められたときは、これに応じなければならない。

(9) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関し町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の有効期間)

第7条 指定工事店の指定の有効期間は、指定工事店として指定を受けた日から5年を経過して最初に到来する3月31日までとする。

(指定の更新)

第8条 指定工事店が、指定の有効期間満了後も引き続き指定を受けようとするときは、町長の指示する日までに下水道排水設備指定工事店指定申請書に第4条各号に掲げる書類及び指定工事店証を添付して、町長に提出しなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第9条 指定工事店は、第3条第1項に規定する指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに下水道排水設備指定工事店指定辞退届(様式第8号)に指定工事店証を添えて、町長に届け出なければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに下水道排水設備指定工事店異動届(様式第9号)に異動事項を証明する書類を添付し、町長に届け出なければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 営業所名を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 住居表示に変更があったとき。

(6) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(指定の取消し又は停止)

第10条 町長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事店の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(2) 業務に関し不誠実な行為がある等、町長が指定工事店として不適当と認めたとき。

3 前2項の規定による処分をしたときは、その旨を当該指定工事店に通知しなければならない。

(指定の取消しの猶予)

第11条 前条の規定にかかわらず、町長は、指定工事店が責任技術者の退職により第3条第1項に規定する要件を満たさなくなった場合に限り、前条に規定する取消を1月を超えない範囲で猶予することができる。

2 指定工事店は、前項の規定による猶予を受けようとするときは、第9条第1項の届出の際に同条第2項の指定工事店異動届(新たに専属雇用する予定の責任技術者の氏名等を記載したもの)を提出しなければならない。

3 第1項により指定の取消しの猶予を受けた指定工事店は、新たに専属雇用した責任技術者の氏名等を記載した指定工事店異動届に当該責任技術者の責任技術者証の写しを添付して猶予の期間が満了する日までに町長に提出しなければならない。

4 第1項により指定の取消しの猶予を受けた指定工事店は、当該猶予の期間中は、既に条例第7条の確認を受けている工事を除き、新たな工事の設計及び施工(監理を含む。)を行うことができない。

(責任技術者の登録の資格)

第12条 責任技術者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(1) 県支部が実施する試験に合格した者のうち、合格した日から5年を経過して最初に到来する3月31日までのもの

(2) 本町以外の市町村(福岡県内の市町村に限る。)の長が交付した責任技術者証(現に有効期間の満了していないものに限る。)を有する者

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、責任技術者の登録を行わないことができる。

(1) 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの

(3) 不法行為又は不正行為等によって、試験の合格又は責任技術者の登録を取り消され、その日から2年を経過しない者

3 第1項各号に規定する者の登録期間は、次のとおりとする。

(1) 第1号に規定する者の登録期間は、合格証の有効期間をその限度とする。

(2) 第2号に規定する者の登録期間は、責任技術者として登録を受けた日から5年を経過して最初に到来する3月31日までとする。ただし、現に有する本町以外の市町村(福岡県内の市町村に限る。)の長が交付した責任技術者証の有効期間を限度とし、既に複数の有効な責任技術者証を有している者は、その技術者証の有効期間のうち最長期間を限度とする。

(責任技術者の登録の申請)

第13条 責任技術者としての登録を受けようとする者は、町長が指定する期日までに、下水道排水設備責任技術者登録(更新)申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し又は特別永住者証明書の写し及び写真

(2) 前条第1項に規定する登録資格を有することを証する書類

(3) 前条第2項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(様式第11号)

(4) 登録の更新にあっては、県支部が実施する更新講習を受講したことを証する書類

(責任技術者証)

第14条 町長は、登録資格を有する者から前条に規定する申請があったときは、責任技術者として登録を行い、広川町下水道排水設備工事責任技術者証(様式第12号。以下「責任技術者証」という。)を交付するものとする。

2 責任技術者は、排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町職員又は関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者は、氏名及び住所並びに勤務先に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、速やかに下水道排水設備工事責任技術者(住所・氏名・勤務先)異動届(様式第13号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証を破損し、又は紛失したときは、速やかに下水道排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第14号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

5 責任技術者は、第17条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を直ちに町長に返納しなければならない。

6 責任技術者は、第17条の規定により登録の効力を停止されたときは、その期間中、責任技術者証を返納しなければならない。

7 責任技術者は、登録を辞退する場合は、町長へ下水道排水設備工事責任技術者登録辞退届(様式第15号)を提出し、責任技術者証を返納しなければならない。

(責任技術者の職務)

第15条 責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理

(2) 排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(4) 排水設備等の新設等の工事が完了した際に行われる検査の立会い

2 排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(登録の更新)

第16条 責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、町長の指定する日までに第13条に規定する申請書により更新の申請を町長にしなければならない。

2 前項の更新申請に添付し、又は提出する書類については、第13条各号の規定を準用する。

3 第1項の更新申請を行う場合の登録期間は、5年間を限度とし、第12条第3項第2号ただし書の規定を準用する。

(登録の取消し又は停止)

第17条 町長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

(1) 条例施行規程又はこの規程等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不正又は不誠実な行為がある等、町長が責任技術者として不適当と認めたとき。

(公示)

第18条 町長は、指定工事店に関し、次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第9条第2項第2号から第4号までの届出を受理したとき。

2 町長は、県支部が試験を実施しようとするときは、あらかじめ試験の日時等を公示するものとする。

(事務連絡会)

第19条 町長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(補則)

第20条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年11月11日水管規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和4年3月31日水道告示第5号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

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広川町下水道排水設備指定工事店規程

平成31年1月25日 水道事業管理規程第4号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第6章 下水道
沿革情報
平成31年1月25日 水道事業管理規程第4号
令和元年11月11日 水道事業管理規程第8号
令和4年3月31日 水道事業告示第5号