(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、太陽光発電事業者(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再生可能エネルギー法」という。)第9条第3項の認定を受けた者をいう。)が、町が設置する公共施設の屋根その他の場所(以下「屋根等」という。)において、太陽光発電設備(太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。次条第2項第2号において同じ。)を設置する場合における屋根等の使用料について必要な事項を定めるものとする。

(使用料の額)

第2条　使用料は、年額とし、その額は、次の式により算出した額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。

(使用料の納付)

第3条　使用者は、町長が指定する期限までに使用料を一括して納付しなければならない。ただし、町長は、特別の理由があると認めるときは、分割して納付させることができる。

(使用料の減免)

第4条　町長は、規則で定める事由に該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第5条　町長は、規則で定める事由に該当するときは、既に納入された使用料を還付することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。