○広川町中小企業振興基本条例

令和5年6月14日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、中小企業の振興に関し基本理念を定めるとともに、関係機関等の責務を明らかにすることにより、中小企業等の振興に関する施策を総合的に推進し、地域経済及び地域社会の発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者であって、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(2) 経済団体等 商工会法(昭和35年法律第89号)の規定に基づく商工会及び政府金融機関並びに町内に本店又は支店を有する銀行、信用金庫又はその他金融機関をいう。

(基本理念)

第3条 中小企業の振興は、次に掲げる事項を基本理念として推進することとする。

(1) 中小企業の自主的な努力と創意工夫を尊重すること。

(2) 中小企業、町、国、県、経済団体等及び町民が連携して取り組むこと。

(3) 中小企業の経営規模及び形態に応じた振興施策を講ずること。

(4) 伝統産業の継承、地域産業の継続的な発展及び新産業の創出等、地域特性に応じた総合的な振興施策を講ずること。

(基本方針)

第4条 町は、前条に規定する基本理念に基づき、次に掲げる事項を基本方針として、中小企業の振興に努め、計画的に実施するものとする。

(1) 中小企業の活性化を進め、地域経済の健全な発展を図ること。

(2) 中小企業の人材育成及び人材の確保並びに雇用の創出を図ること。

(3) 事業承継の円滑な推進を図ること。

(4) 新事業の創出及び創業支援等、新たな事業活動の推進を図ること。

(5) 中小企業、町及び経済団体等の連携の強化を図ること。

(6) 中小企業に関する情報の収集、共有及び発信の強化を図ること。

(町の責務)

第5条 町は、中小企業振興施策を実施するときは、中小企業の実態を的確に把握するとともに、中小企業の意見を適切に反映するよう努めるものとする。

2 町は、前項に規定する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努め、予算の範囲内において中小企業に対する適切な支援を行うものとする。

3 町は、工事の発注並びに物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業の受注の機会の増大に努めるものとする。

4 町は、中小企業者の地域経済の活性化及び地域社会の形成を行う事業活動に対し、町民の理解及び協力を得るよう努めるものとする。

(中小企業の役割と努力)

第6条 中小企業は、事業の持続的発展を図るため、経済的社会的環境変化に対応し、自主的に経営基盤の改善及び強化並びに経営革新等に努めるものとする。

2 中小企業は、商工団体等への加入に努めるものとする。

3 中小企業は、地域社会との調和を図り、安心して暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。

4 中小企業は、町が実施する中小企業振興施策に協力するよう努めるものとする。

(経済団体等の役割)

第7条 経済団体等は、第3条に規定する基本理念に基づき、中小企業の自主的な努力を促し、かつ、創意工夫の取組を支援するものとする。

2 経済団体等は、町が実施する中小企業振興施策の実施について協力するよう努めるものとする。

(町民の理解と協力)

第8条 町民は、中小企業が地域経済の発展と雇用環境の整備等、町民の生活向上において重要な役割を果たしていることを理解し、中小企業の成長発展を促し、健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

広川町中小企業振興基本条例

令和5年6月14日 条例第18号

(令和5年6月14日施行)