○久山町庁舎管理規程

平成6年12月21日

久山町訓令第6号

(目的)

第1条 この規程は、庁舎の管理について必要な事項を定めることにより、庁内の秩序の維持及び災害等の防止を図り、もって公務の正常な運営を確保することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において「庁舎」とは、町の事務又は事業の用に供する建物、土地その他の設備をいう。

(職員の協力義務)

第3条 職員は、この規程に基づいて町長が庁舎使用の規制及び庁内秩序の維持に関し必要な指示をしたときは、その指示を誠実に守らなければならない。

(総括責任者)

第4条 この規程による庁舎の管理に関する業務を行わせるため、総括責任者を置く。

2 前項に規定する総括責任者には、副町長をもって当てる。

(改正(平19訓令第1号))

(庁舎管理者)

第5条 副町長の前条第1項に規定する事務を補助するため、庁舎管理者を置く。

区分

庁舎管理者

庁舎内

総務課長

2 庁舎管理者は、所管に係る庁舎の使用の規制、秩序の維持及び災害並びに盗難の防止に当たるものとする。

(改正(平19訓令第1号))

(課内管理者)

第6条 庁舎管理者の事務を補助するため、次の表に定める区分により、課内管理者を置く。

区分

課内管理者

庁舎内

課長、室長

2 課内管理者は、庁舎管理者の命を受け、その所管に係る室内(出先機関については庁内)の使用の規制、秩序の維持及び災害並びに盗難の防止に従事するものとする。

(職員等の意義)

第7条 職員は、上司から庁舎管理に関する事項について、補助執行を命ぜられたときは、その指示に従いこれに従事しなければならない。

2 職員及び庁内で事務(作業)を行うことを許可された者並びにその従事者は、庁舎を常に良好な状態において使用し、かつ、総括責任者、庁舎管理者その他の関係職員が、庁舎管理上必要な事項を指示したときは、これに従わなければならない。

(火元等取締り)

第8条 庁舎管理者(本庁にあっては課内管理者)は、火災及び盗難の防止のため、その管理する庁舎内の場所単位に火元等取締責任者を定め、庁舎の火元等の取締り及び盗難の防止に当たらせるとともに、庁舎の施錠、火気を直接使用する設備及び器具の使用、禁煙の場所の指定等について必要な指示をし、その他必要な措置を講ずるものとする。

2 消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火対象物である庁舎を管理する庁舎管理者は、同法に定めるところにより、防火管理者を定めなければならない。

(会議室の利用)

第9条 会議室を利用しようとする者は、あらかじめ庁舎管理者又はその指定する職員の承認を受けなければならない。

(禁止行為)

第10条 庁舎内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 面会若しくは寄附の強要、乱暴な言動又はけん悪の情を催す行為

(2) 示威又はけん騒にわたる行為

(3) 庁舎若しくは物件を汚損し、若しくは毀損する行為又は庁内の美観を損ずる行為

(4) 凶器及び爆発物、劇毒物その他の危険物を所持し、又は持ち込む行為

(5) 庁舎において、座り込む、立ちふさがる、他人の身辺に群がるなど通行の妨害になる行為又はこれらの行為をしようとする行為

(6) 爆発又は引火のおそれがあるものの付近における喫煙その他火気を取り扱う行為

(7) 倉庫、車庫等で喫煙する行為

(8) 庁舎管理者が定める立入禁止区域又は場所に立ち入る行為

(9) その他庁舎管理上不適当と認められる行為

(許可を受けるべき行為)

第11条 庁舎内において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、あらかじめ庁舎管理者の許可を受けなければならない。ただし、町長が別に指定した行為については、この限りでない。

(1) 金銭、物品等の寄附の募集、保険の勧誘、物品の販売、宣伝その他これらに類する行為

(2) 引火性の物、爆発性の物、劇薬性の物その他の危険物を庁内に搬入する行為

(3) 焚火、コンロ、ストーブその他の火気を使用する行為

(4) テント、さくその他これらに類する施設を設置する行為

(5) ビラ、図面、ポスター、看板、旗、のぼり、懸垂幕、立札、プラカードその他これらに類する物件を配布し、掲示し、又は結着する行為

(6) 前2号に掲げるもののほか、施設若しくは設備を設け、又は物件等を置く行為

(7) 拡声機により放送する行為

(8) 団体見学

(9) 庁舎において、集会その他行為を催す行為又は集団で行動することを目的として庁舎に立ち入る行為

(10) 撮影、録音その他これらに類する行為

(11) 前号に定める行為によって作成した画像又は音声のデータを、インターネット(ソーシャルネットワーキングサービスを含む)上に投稿する行為その他これに類する行為

(12) その他前各号に準ずる行為

2 前項の許可を受けようとする者は、あらかじめ許可申請書(別記様式第1号)を庁舎管理者に提出しなければならない。

3 第1項の規定による許可をする場合には、許可書(別記様式第2号)を交付し、庁舎管理上必要な条件を付することができる。

(改正(令4訓令第1号))

(駐車等の制限)

第12条 庁舎管理者は、庁舎内の管理上必要があるときは、庁舎内への車両の通行若しくは駐車を制限し、又はこれらを禁止することができる。

(違反に対する措置)

第13条 総括責任者及び庁舎管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、許可を取り消し、違反事項の是正を命じ、又は行為の禁止若しくは物件の撤去を命じ、その他必要な措置をとることができる。

(1) 第10条に規定する禁止行為をした者

(2) 第11条第1項の規定による許可を受けないで、同項各号の行為をした者

(3) 第11条第3項の規定による許可に付した条件に違反した者

(4) 総括責任者、庁舎管理者、課内管理者その他関係職員の指示に従わない者

2 総括責任者又は庁舎管理者は、前項の規定に基づき違反者等に対して措置を命ずるときは、当該措置の内容を記載した命令書(別記様式第3号)を相手方に交付し、若しくは掲示し、又はその旨を口頭で通告するものとする。

(退去命令等)

第14条 町長は、前条の規定による措置に従わない者に対し、庁舎からの退去を命じ、又は庁舎への入場を拒否することができる。

2 前条及び前項の規定に基づき違反者等に対して措置を命ずるときは、当該措置の内容を記載した命令書(別記様式第4号)を相手方に交付し、若しくは掲示し、又はその旨を口頭で通告するものとする。

(予定物についての準用)

第15条 第5条及び第8条から前条までの規定は、町の事務事業の用に供するものと決定した建物(設備を含む。)、その用地及びこれらに属する工作物等で町長の管理に属するもの(以下「予定物」という。)について準用する。この場合において、第4条中「庁舎」とあるのは「予定物」と、第5条中「庁舎管理者を置く。」とあるのは「庁舎管理者を置き、当該予定物を所管する課の長をもって充てる。」と読み替えるものとする。

(補則)

第16条 この規程の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(平成19年3月23日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(令和3年4月22日訓令第6号)

この告示は、令和3年5月1日から施行する。

(令和4年4月12日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(全改(令3訓令第6号))

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久山町庁舎管理規程

平成6年12月21日 訓令第6号

(令和4年4月12日施行)