○久山町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和37年3月20日

久山町条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、特別職の職員で非常勤の者(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の受ける報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法を定めることを目的とする。

(報酬額)

第2条 特別職の職員に支給する報酬額は、「別表第1」のとおりとする。

(費用弁償)

第3条 特別職の職員がその職務のため旅行したときは、その費用を弁償する。費用弁償の額は、「別表第2」のとおりとする。ただし、滞在費の支給については、県外の旅行に限るものとする。

2 特別職の職員が町内において別に定めるその職務に従事したときは、費用弁償として1日につき2,500円の日当を支給する。ただし、報酬額が日額で定められている者に対しては、これを支給しない。

(改正(令元条例第3号))

(報酬の支払方法等)

第4条 報酬額が月額で定められているものについては、1月未満の期間については日割計算により、年額で定められているものは、1年に満たない期間については月割計算により支給する。

2 前項の場合、1月未満の端数については15日未満の期間は切り捨て、15日以上の期間については1月とみなす。

(改正(令元条例第3号))

(その他の事項)

第5条 この条例に定めるもののほか、報酬及び費用弁償の支給に関しては、報酬については給料、費用弁償については旅費とみなし、一般職の職員の例による。ただし、久山町職員等の旅費に関する条例(昭和48年久山町条例第18号)第15条第2項の規定は、これを適用しない。

(改正(昭48条例第14号))

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(昭和38年3月15日条例第3号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正事項については、昭和38年1月1日から適用する。

(昭和39年3月26日条例第3号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(昭和40年3月27日条例第4号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(昭和41年3月24日条例第6号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(昭和42年3月8日条例第2号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(昭和43年3月23日条例第3号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和44年3月12日条例第7号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和44年7月31日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。ただし、別表第2の日当、宿泊料については昭和44年8月1日から施行する。

(昭和45年3月12日条例第2号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和45年7月30日条例第12号)

この条例は、昭和45年8月1日から施行する。

(昭和46年4月1日条例第6号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和47年4月1日条例第1号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(昭和48年4月1日条例第4号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和48年12月21日条例第14号)

(施行期日等)

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(昭和49年3月25日条例第5号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和49年12月23日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、改正後の条例第2条の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2 この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(昭和50年3月28日条例第4号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和50年7月26日条例第10号)

(施行期日等)

この条例は、昭和50年8月1日から施行する。

(昭和52年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和53年3月28日条例第6号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和54年3月26日条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和54年9月25日条例第11号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(昭和55年3月27日条例第1号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和56年3月26日条例第5号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和57年3月25日条例第5号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和59年3月26日条例第6号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和59年12月27日条例第20号)

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(昭和60年3月28日条例第7号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和61年4月1日条例第7号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和62年4月1日条例第1号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(昭和63年3月29日条例第1号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年4月1日条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成2年3月30日条例第8号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年7月2日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成3年3月30日条例第4号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成4年3月30日条例第9号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成5年3月31日条例第5号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成6年4月1日条例第3号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年3月27日条例第13号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年3月26日条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(平成9年3月31日条例第6号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年3月27日条例第6号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成12年9月21日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成13年3月27日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年3月24日条例第13号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年6月23日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年6月23日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年3月19日条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年3月20日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月20日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の久山町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の久山町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(平成28年12月15日条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日に在任する久山町農業委員会の委員の任期満了の日(久山町農業委員会の選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

(平成29年9月8日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年7月20日から適用する。

(平成30年3月20日条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年9月13日条例第3号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月18日条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3月18日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年9月16日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年9月15日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の久山町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

(改正(令5条例第17号))

区分

報酬額(円)

教育委員会

委員

年額 223,000

社会教育委員

委員長

〃 42,000

委員

〃 39,000

選挙管理委員会

委員長

〃 81,000

委員

〃 68,000

農業委員会

会長

〃 213,000

実績加算額 予算に定められた範囲内

会長代理

〃 186,000

実績加算額 予算に定められた範囲内

委員

〃 174,000

実績加算額 予算に定められた範囲内

農地利用最適化推進委員

〃 174,000

実績加算額 予算に定められた範囲内

監査委員

知識経験者

〃 500,000

議会選出

〃 232,000

国民健康保険事業の運営に関する協議会

会長

〃 36,000

委員

〃 31,000

固定資産評価審査委員会

委員

〃 16,000

障害支援区分認定等審査会

会長

1回 13,500

委員

〃 11,300

予防接種健康被害調査委員会

会長

1回 13,500

委員

〃 11,300

文化財保護審議会

委員

年額 10,000

スポーツ推進委員

委員

年額 45,000

学校運営協議会委員

学識経験者

1回 10,000

委員

〃 2,500

小中学校校医

内科医

〃 165,000+(生徒数×100円)

歯科医

〃 165,000+(生徒数×100円)

眼科医

〃 165,000+(生徒数×100円)

耳鼻科医

〃 165,000+(生徒数×100円)

薬剤師

〃 147,500

幼稚園園医

内科医

〃 76,000

歯科医

選挙長

別に定める

投開票管理者

選挙立会人

投開票立会人

附属機関

その他(臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者(専門的な知識経験又は識見を有する者であって、当該知識経験又は識見に基づき、助言、調査、診断その他任命権者が定める事務を行うものに限る。))

同一又は類似の職種の公務員若しくは民間事業の従事者との権衡を考慮し、予算に定める範囲内

別表第2(第3条関係)

(全改(平18条例第13号))

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

滞在費

(1夜につき)

普通旅客運賃に特別車両料金(グリーン料金)を加算した額。ただし、特別車両が運行されない路線にあっては普通旅客運賃のみ

普通旅客運賃に特別船室料金(グリーン料金)を加算した額。ただし、特別船室がない航路にあっては普通旅客運賃又は運賃を3階級に区分する船舶にあっては、中級運賃、2階級に区分する船舶にあっては上級運賃

実費

1キロメートルにつき 37円

2,500円

14,800円

3,000円

久山町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和37年3月20日 条例第3号

(令和5年9月15日施行)

体系情報
第5編 給与等/第1章 特別職
沿革情報
昭和37年3月20日 条例第3号
昭和38年3月15日 条例第3号
昭和39年3月26日 条例第3号
昭和40年3月27日 条例第4号
昭和41年3月24日 条例第6号
昭和42年3月8日 条例第2号
昭和43年3月23日 条例第3号
昭和44年3月12日 条例第7号
昭和44年7月31日 条例第15号
昭和45年3月12日 条例第2号
昭和45年7月30日 条例第12号
昭和46年4月1日 条例第6号
昭和47年4月1日 条例第1号
昭和48年4月1日 条例第4号
昭和48年12月21日 条例第14号
昭和49年3月25日 条例第5号
昭和49年12月23日 条例第19号
昭和50年3月28日 条例第4号
昭和50年7月26日 条例第10号
昭和52年3月30日 条例第4号
昭和53年3月28日 条例第6号
昭和54年3月26日 条例第1号
昭和54年9月25日 条例第11号
昭和55年3月27日 条例第1号
昭和56年3月26日 条例第5号
昭和57年3月25日 条例第5号
昭和59年3月26日 条例第6号
昭和59年12月27日 条例第20号
昭和60年3月28日 条例第7号
昭和61年4月1日 条例第7号
昭和62年4月1日 条例第1号
昭和63年3月29日 条例第1号
平成元年4月1日 条例第6号
平成2年3月30日 条例第8号
平成2年7月2日 条例第17号
平成3年3月30日 条例第4号
平成4年3月30日 条例第9号
平成5年3月31日 条例第5号
平成6年4月1日 条例第3号
平成7年3月27日 条例第13号
平成8年3月26日 条例第4号
平成9年3月31日 条例第6号
平成10年3月27日 条例第6号
平成12年9月21日 条例第23号
平成13年3月27日 条例第6号
平成18年3月24日 条例第13号
平成18年6月23日 条例第18号
平成18年6月23日 条例第23号
平成24年3月19日 条例第6号
平成26年3月20日 条例第2号
平成27年3月20日 条例第5号
平成28年12月15日 条例第27号
平成29年9月8日 条例第13号
平成30年3月20日 条例第5号
令和元年9月13日 条例第3号
令和2年3月18日 条例第4号
令和4年3月18日 条例第2号
令和4年9月16日 条例第15号
令和5年9月15日 条例第17号