○久山町職員等の旅費に関する条例

昭和48年12月21日

久山町条例第18号

久山町職員旅費支給条例(昭和32年久山町条例第9号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員等に対して支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁(常時勤務する在勤庁のない職員については、その住所又は居所)を離れて旅行することをいう。

(2) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何何地」という場合には、市町村の存する地域をいうものとする。

(改正(平18条例第11号))

(旅費の支給)

第3条 職員が旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

2 職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が旅行中に退職(免職を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員

(2) 職員が旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

3 職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合に前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4 職員又は職員以外の者が町の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6 第1項第2項及び第4項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

(改正(令2条例第2号))

(旅行命令等)

第4条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行わなければならない。

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

(改正(平25条例第16号))

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみを支給する。

(改正(平19条例第1号))

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び滞在費とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 滞在費は、旅行中の日数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

(改正(平18条例第11号))

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現にとった経路及び方法によって計算する。

第8条 旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3 第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第9条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度経過のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第10条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出命令者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4 支出命令者は、概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後においてその者に支給する給与又は旅費の額から所定の手続を得て当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5 第1項に規定する請求書に必要な添付書類、様式及び記載事項、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項の給与の種類は、規則で定める。

(鉄道賃)

第11条 鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(1) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、上級運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、次に掲げる急行料金

 第1号の規定に該当する線路による旅行の場合には、これらの規定による運賃の等級と同一等級の急行料金

 前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金

(4) 第2号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金

2 前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第4号に規定する特別車両料金は、片道100キロメートル以上の旅行をする場合に限り支給する。

(改正(平19条例第1号))

(船賃)

第12条 船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び特別船室料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(1) 運賃の等級を2階級以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に掲げる運賃

 3階級以上に区分する船舶にあっては、最上級の直近下位の級の運賃

 2階級に区分する船舶にあっては、上級運賃

(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(3) 前号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、運賃及び特別船室料金

(改正(平25条例第16号))

(航空賃)

第13条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃とする。

(車賃)

第14条 車賃の額は、別表の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第15条 日当の額は、別表の定額による。

2 福岡市内、筑紫野市内、春日市内、大野城市内、宗像市内、太宰府市内、糸島市内、古賀市内、福津市内、宮若市内、那珂川市内及び糟屋郡内の旅行の場合における日当は、公務上必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き支給しない。ただし、福岡県市町村職員研修所での宿泊を伴う旅行の場合における日当の額は、前項の定額の2分の1に相当する額とする。

(改正(令3条例第9号))

(宿泊料)

第16条 宿泊料の額は、別表の定額による。ただし、職員が特別職の職員に随行して旅行する場合の宿泊料については、当該被随行者につき用いられる宿泊料の定額による。

(改正(平11条例第7号))

(滞在費)

第17条 滞在費の額は、県外の旅行に限り別表の定額により支給する。

(改正(平2条例第12号))

(町内旅行の旅費)

第18条 町内における旅行については、次の各号のいずれかに該当する場合において当該各号に規定する旅費を支給する。

(1) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令権者の承認を受けて宿泊する場合には、宿泊に要した額(最大で別表の宿泊料定額の2分の1に相当する額。)

(2) 前号を除くほか、旅行命令権者が町長と協議し必要と認める場合には、利用に要した実費額

(改正(令3条例第9号))

(日額旅費)

第19条 日額旅費を支給する旅行は、次に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上、日額旅費を支給することを適当と認めて規則で定めるものとする。

(1) 研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行

(2) 前号に掲げる旅行を除くほか、その職務の性質上常時出張を必要とする職員の旅行

(追加(令3条例第9号))

(退職者等の旅費)

第20条 第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、職員が旅行中に退職等となった場合には、退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職務相当の旅費

(繰下げ(令3条例第9号))

(遺族の旅費)

第21条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤庁までの往復に要する前職務相当の旅費とする。

2 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第2号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

(追加(令3条例第9号))

(旅費の調整)

第22条 旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 旅行命令権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の定めによる旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

(改正、繰下げ(令3条例第9号))

(委任)

第23条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(繰下げ(令3条例第9号))

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(昭和49年12月23日条例第21号)

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(昭和50年7月26日条例第14号)

この条例は、昭和50年8月1日から施行する。

(昭和51年12月24日条例第14号)

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

(昭和53年3月28日条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和54年9月25日条例第15号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(昭和59年12月27日条例第24号)

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(昭和60年12月27日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(平成2年3月30日条例第3号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成2年7月2日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成11年3月26日条例第7号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(平成18年3月24日条例第11号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月23日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成25年12月13日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年3月18日条例第2号)抄

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月10日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年3月18日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第14条―第18条関係)

(全改(平18条例第11号))

車賃

1キロメートルにつき

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

滞在費

(1夜につき)

37円

2,000円

13,100円

3,000円

久山町職員等の旅費に関する条例

昭和48年12月21日 条例第18号

(令和3年3月18日施行)

体系情報
第5編 給与等/第4章
沿革情報
昭和48年12月21日 条例第18号
昭和49年12月23日 条例第21号
昭和50年7月26日 条例第14号
昭和51年12月24日 条例第14号
昭和53年3月28日 条例第4号
昭和54年9月25日 条例第15号
昭和59年12月27日 条例第24号
昭和60年12月27日 条例第17号
平成2年3月30日 条例第3号
平成2年7月2日 条例第12号
平成11年3月26日 条例第7号
平成18年3月24日 条例第11号
平成19年3月23日 条例第1号
平成25年12月13日 条例第16号
令和2年3月18日 条例第2号
令和2年12月10日 条例第38号
令和3年3月18日 条例第9号