○久山町国民健康保険出産育児一時金受領委任払実施要綱

平成15年3月27日

久山町告示第11号

(目的)

第1条 この要綱は、久山町国民健康保険条例(昭和34年久山町条例第3号。以下「条例」という。)第4条第1項に規定する出産育児一時金の支給方法の特例として、出産育児一時金の受給権を有する者から当該出産育児一時金の受領を委任された保険医療機関等(以下「保険医療機関等」という。)に対し、当該出産育児一時金を支給すること(以下「受領委任払い」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 受領委任払いを利用することができる者は、条例第4条第1項の規定により、出産育児一時金の支給対象となる久山町国民健康保険の被保険者が属する、世帯の世帯主とする。ただし、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第1条の3に規定する特別の事情がなく、久山町国民健康保険税を滞納している世帯はこの限りでない。

(申請)

第3条 受領委任払いの利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、その者の世帯に属する久山町国民健康保険の被保険者が妊娠第4月以上となったときに、保険医療機関等(原則として福岡県糟屋郡内又は福岡県古賀市内にある国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所をいう。)の同意を得た上で、久山町国民健康保険出産育児一時金受領委任払利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

2 申請者は、前項の申請書を出産予定月の属する月の前々月の初日以降に、町長に提出するものとする。

(決定)

第4条 町長は、前条第1項の申請書が提出されたときは、速やかに利用の可否を決定し、久山町国民健康保険出産育児一時金受領委任払利用決定通知書(様式第2号)又は久山町国民健康保険出産育児一時金受領委任払利用却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の決定通知書を受領した申請者は、遅滞なく当該決定通知書の写しを保険医療機関等に提出しなければならない。

(住所等の異動)

第5条 申請者は、第3条第1項の申請書に記載されている事項に異動が生じたときは、直ちに久山町国民健康保険出産育児一時金受領委任払異動届出書(様式第4号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

(利用の廃止)

第6条 申請者は、受領委任払いに係る被保険者の出産前において受領委任払いの利用を廃止しようとするときは、久山町国民健康保険出産育児一時金受領委任払利用廃止申出書(様式第5号)により町長に申し出なければならない。

2 町長は、前項の申出書が提出されたときは、第3条第1項の規定による利用の決定を取り消し、直ちに久山町国民健康保険出産育児一時金受領委任払利用廃止決定通知書(様式第6号)により申請者に通知しなければならない。

3 前項の通知書を受領した申請者は、直ちに当該決定通知書の写しを取扱保険医療機関等に提出しなければならない。

(取扱保険医療機関等の変更)

第7条 申請者は、受領委任払いに係る被保険者の出産前において取扱保険医療機関等を変更しようとするときは、前条第1項の申出書により町長に申し出た上で、改めて第3条第1項の規定による申請を行わなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による取扱保険医療機関等の変更について準用する。

(支払)

第8条 申請者は、受領委任払いに係る被保険者が出産した後速やかに、出産の事実を証明する書類を添えて、久山町国民健康保険出産育児一時金受領委任払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、第3条第1項の規定により受領委任払いの利用を決定した申請者に対し、条例第4条第1項の規定により出産育児一時金を支給することを決定したときは、当該出産育児一時金を取扱保険医療機関等に支給する。ただし、実際に出産に要した費用が同項に規定する出産育児一時金の額に満たないときは、当該実際に出産に要した費用を取扱保険医療機関等に支給し、出産育児一時金との差額を申請者に支給するものとする。

(取消し)

第9条 町長は、申請者が第3条第1項の規定による受領委任払いの利用の決定を受けている場合において、当該受領委任払いに係る被保険者が、同項の決定通知書に記載されている取扱保険医療機関等以外の保険医療機関等で出産したときは、当該受領委任払いの利用の決定を取り消し、久山町国民健康保険出産育児一時金受領委任払利用決定取消通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の通知書を受領した申請者は、直ちに当該取消通知書の写しを取扱保険医療機関等に提出しなければならない。

(取扱いの廃止等)

第10条 取扱保険医療機関等は、受領委任払いの取扱いを中止し、又は廃止しようとするときは、久山町国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱廃止届出書(様式第9号)により町長に届け出なければならない。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、受領委任払いの実施に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(平成19年9月21日告示第9号)

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(令和3年4月22日告示第23号)

この告示は、令和3年5月1日から施行する。

(全改(令3告示第23号))

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(全改(令3告示第23号))

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(全改(令3告示第23号))

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(改正(平19告示第9号))

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(全改(令3告示第23号))

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久山町国民健康保険出産育児一時金受領委任払実施要綱

平成15年3月27日 告示第11号

(令和3年5月1日施行)