○久山町普通河川管理条例

昭和38年3月30日

久山町条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、法令に特別の定めのあるものを除き、普通河川における工事その他の行為を取り締り、その利用を規制し、もって公共の福祉に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「普通河川」とは、次の各号に掲げるものをいい、当該普通河川より生ずる公利を増進し、又は公害を除却し、若しくは軽減するために設けられた堤防、護岸、堰堤、水制、樋管、樋門、堰等の附属物を含むものとする。

(1) 河川法(昭和39年法律第167号)を適用又は準用しない河川

(2) 河川法を準用しない湖、沼、池等の水面で公共の用に供されるもの

(禁止行為)

第3条 何人も普通河川に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) みだりに普通河川を損傷し、又は汚損すること。

(2) みだりに普通河川に土砂れき、竹木等の物件を投げ棄てること。

(3) 前各号に掲げるもののほか、みだりに普通河川の保全又は利用に支障を及ぼす行為をすること。

(制限行為)

第4条 何人も普通河川に関し、町長の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 工場又は事業場の廃液、鉱山の坑水その他の汚水を普通河川に流入させること。

(2) 普通河川に土砂れき、竹木等の物件を堆積すること。

(3) 普通河川において掘削、盛土等の工事をすること。

(4) 竹木を流送すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、普通河川の流水の清潔、方向、分量、幅員、深浅に著しい影響を及ぼすおそれのある行為をすること。

2 町長は、前項の許可に普通河川の管理上必要な条件を付することができる。

(占用等の許可)

第5条 次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) 普通河川の敷地又は流水を占用すること。

(2) 普通河川の流水を停滞させ、若しくは引用し、又は流水の害を予防するため工作物を設置すること。

(3) 普通河川に注水するため工作物を設置すること。

(4) 普通河川の敷地に固着し、普通河川に沿い、普通河川を横過し、又はその床下に工作物を設置すること。

(5) 普通河川において、土砂れき、竹木その他生産物(以下「河川生産物」という。)を採取すること。

2 前条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

(国等の特例)

第6条 国及びその他の地方公共団体が、前2条に規定する行為をしようとするときは、あらかじめ町長に協議することをもって足りる。

(許可の期間)

第7条 第4条又は第5条の許可の期間は、5年以内とする。ただし、水力発電、かんがい等長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合においては、30年以内とすることができる。

2 前項の許可期間は、許可を受けた者の申請により更新することができる。

(許可申請の手続)

第8条 第4条又は第5条の規定による許可を受けようとする者は、次の事項を記載した許可申請書を町長に提出しなければならない。

(1) 住所及び氏名

(2) 普通河川名及び場所

(3) 目的

(4) 期間

(5) 方法

2 前項の許可申請書には、図面、設計書、利害関係者の承諾書(承諾が得られない場合においては、その理由)その他必要な書類を添付しなければならない。

(許可事項の変更)

第9条 第4条又は第5条の規定による許可を受けた者が、前条第1項第3号又は第5号に掲げる事項を変更しようとする場合においては、あらかじめその理由を付して、町長の許可を受けなければならない。

(行為の廃止の届出)

第10条 第4条第5条又は前条の許可を受けた者が当該行為に係る行為を廃止しようとする場合においては、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(立入検査等)

第10条の2 町長又はその指定する職員は、許可に係る事項について必要がある場合においては、検査及び調査のため、現場に立ち入り、又は報告その他必要な書類の提出を求めることができる。

2 前項の規定により検査及び調査を行う者は、職員証明書を携帯し、関係者の要求があった場合は、これを提示しなければならない。

(追加(平19条例第21号))

(町長の監督処分)

第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をすることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設をすること、若しくは普通河川を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定又は許可に付した条件に違反している者

(2) 偽りその他不正な手段により許可を受けた者

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

(1) 普通河川に関する工事を施工するためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 許可を受けた者以外の者に工事、占用その他の行為を許可する公益上の必要が生じた場合

(3) 前各号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合

(監督処分に伴う損失の補償)

第12条 前条第2項各号に掲げる場合についての処分により、許可を受けた者が損失を受けたときは、町は、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

2 前項の場合において、許可を受けた者の受けた損失が前条第2項第2号の場合についての処分に係るものであるときは、町は、新たに許可を受けた者に対して求償権を有する。

(許可の失効)

第13条 次の各号のいずれかに該当する場合において、許可は、効力を失う。

(1) 許可を受けた者が死亡した場合又は許可を受けた法人が解散した場合において、第15条第2項の規定に基づく届出がなされなかったとき。

(2) 許可を受けた行為を廃止した場合において、第10条の規定による届出がなされたとき。

(3) 許可を受けた目的を達することが事実上できなくなったとき。

(原状回復等)

第14条 許可を受けた者は、許可の期間が満了した場合又は許可が効力を失った場合においては、直ちに河川を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めた場合においては、この限りでない。

2 町長は、許可を受けた者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(権利の譲渡等)

第15条 この条例の規定による許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ、譲渡又は貸付けの目的とすることができない。ただし、相続及び法人の合併の場合は、この限りでない。

2 相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって新たに成立した法人は、許可に基づく権利を承継した場合においては、その承継の日から1月以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

(改正(平19条例第21号))

(占用料)

第16条 第5条第1項第1号の規定による許可を受けた者から別表に掲げる占用料を徴収する。この場合において、占用料の額の算定方法は、次のとおりとする。

(1) 占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

(2) 占用面積若しくは表示面積が1平方メートル未満であるとき、又はこれらの面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算するものとする。

(3) 占用料の額が1件につき年額100円に満たないときは、100円とするものとする。

2 町長は、団体、組合等が普通河川に関する維持管理の費用を負担している場合においては、前項の規定に基づく占用料の全部又は一部を当該団体、組合等に交付することができる。

3 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、占用料を減免することができる。

(1) 公共団体が普通河川を緑地、公園、墓地その他公共の用に供するとき。

(2) 特別の理由があると認められるとき。

4 第5条の許可を受けた者は、町が発行するその許可期間の占用料の納入通知書により定められた納入期間内に占用料を納入するものとする。

(全改(平19条例第21号))

(罰則)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは禁、5万円以下の罰金又は科料に処することができる。

(1) 第3条から第5条まで、又は第9条の規定に違反した者

(2) 第11条第1項の規定に基づく処分に違反した者

(委任)

第18条 この条例の実施について必要な事項は、町長が規則で定める。

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定によって許可を受けなければならない行為であって、この条例施行の際慣行により現になされているものは、この条例の相当する規定によって許可を受けたものとみなす。ただし、この条例施行の日から3月以内に町長が新たに許可を受けることを命じた場合においては、この限りでない。

(平成19年12月21日条例第21号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(令和2年12月10日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第16条関係)

(全改(平19条例第21号))

土地占用料

種目

単位

料金(円)

摘要

広告塔

表示面積1m2につき1年

1,100

 

看板

祭日等に一時的に設けるもの

表示面積1m2につき1年

120

1 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のため使用する物件に係る占用料は徴収しない。

2 上空に設ける物件に係る占用料は、50%を徴収する。

その他のもの

1,100

水面その他これに類するもの

工作物を伴うもの

占用面積1m2につき1年

120

 

その他のもの

100

 

備考

上記金額には、消費税相当分を含む。

久山町普通河川管理条例

昭和38年3月30日 条例第11号

(令和2年12月10日施行)