○久山町分譲住宅等条例

昭和46年7月28日

久山町条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する者に分譲する住宅(以下「一般分譲住宅」という。)又は予測される災害危険地域に居住する者に分譲する住宅及び町が生活環境整備の一端として住宅の整備を必要と認める地域に居住する者に分譲する住宅(以下「災害危険者等向住宅」という。)に対して低廉な価格で分譲することにより、住民生活の安定と社会福祉の増進を図り、併せて自治意識の高揚を目的とする。

(改正(昭47条例第19号))

(用語の意義)

第2条 この条例において次に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

分譲住宅等 町の財源をもって建設し、住民に分譲する住宅及びこれに付随する土地並びに附帯設備(以下「住宅等」という。)をいう。

(改正(昭47条例第19号))

(建設基準)

第3条 分譲住宅等の建設は、町長が別に定める建設基準に従い行わなければならない。

(改正(昭47条例第19号))

(一般分譲住宅の募集方法)

第4条 町長は住宅等の分譲の公募は、次の各号のいずれかの方法によって行うものとする。

(1) 久山町内の適当な場所における掲示

(2) 町内組長を通じての回覧板による周知

(改正(令2条例第7号))

(譲受人の資格)

第5条 住宅等の譲渡を受ける者(以下「譲受人」という。)は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(1) 町長が別に定める期間町内に在住し、将来にわたり永住する者であること。

(2) 現に同居し、又は同居しようとする親族があること。

(3) 自ら居住するための住宅を必要とし、現に、借家、間借(事業所の社宅等は除く。)等に居住し、住宅に困窮している者であること。

(4) 譲受人又は同居の親族が公租、公課を完納していること。

(5) 譲渡代金を確実に支払うことができる者であること。

2 災害危険者等向住宅又は前項に定めるもので、特別の事情がある場合においては、町長は、譲受人の資格を別に定める。

(改正(昭48条例第10号))

(住宅等の購入申込)

第6条 前条に規定する譲渡を受ける資格のある者で譲り受けようとする者は、町長が定める分譲住宅等購入申込書(以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(改正(昭47条例第19号))

(譲受人の選考)

第7条 申込書を提出した者の数が譲渡すべき住宅の戸数を超えないときは申込書を提出した者をもって譲受人と決定し、譲り受けるべき住宅を抽せんにより決定する。

2 過去において連続3回以上住宅の選考において当選しなかった申込者は、次回の住宅申込みにあっては優先的に当選人とし、譲り受けるべき住宅を抽せんにより決定する。

3 申込書を提出した者の数が譲渡すべき住宅の戸数を超えるときは、公正な方法で選考して譲受人を決定し、譲り受けるべき住宅を抽せんにより決定する。

(改正(昭48条例第10号))

(譲受けの予定者)

第8条 町長は、前条第2項の規定に基づいて譲受人の決定を選考する場合において譲受人の決定のほか、補欠として別に譲受人の順位を定めて必要と認める数の譲受けの予定者を決定しなければならない。

2 町長は、譲受けの決定を受けた者が分譲住宅等譲渡契約(以下「譲渡契約」という。)を指定された日までに締結しないときは、前項の譲受けの予定者のうちから譲受人の順位に従って譲受人を決定しなければならない。

(譲渡契約及び所有権の移転)

第9条 町長は、第7条第1項及び同条第2項並びに前条第2項の規定により決定した住宅等について譲渡契約を締結し、その所有権を譲渡契約締結のときに移転するとともに、直ちに譲受人に引き渡さなければならない。

(譲渡価額の決定及び支払方法)

第10条 譲渡する住宅等の価額(以下「譲渡価額」という。)は、当該住宅の建設費、地代等を基準として適正な価額を町長が定める。

2 前項により定めた譲渡価額の支払方法については、町長が別に定めるところにより支払わなければならない。

(譲渡契約の解除)

第11条 町長は、第9条の規定による譲渡契約の締結前に、譲受人が次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 譲受人が死亡したとき。ただし、譲受人の相続人又は同居の親族でこの契約の相手方としての資格を有する者がある場合は除く。

(2) 譲受人が譲渡契約を締結しようとするときに第5条第1項各号及び同条第2項の資格を有しないとき。

(3) 譲受人又は同居の親族が公租、公課を滞納したとき。

(4) 譲受人がその資格を偽る等不正な行為があったとき。

(5) 譲受人から解約の申出があって、やむを得ない事情があると認めるとき。

(6) その他譲受人がこの条例に違反したとき。

2 町長は、第9条の規定による譲渡契約の締結以後に譲受人が次の各号に該当するときは、その契約を解除し、又は同条の規定により譲渡した住宅等を買い戻すことができる。

(1) 譲受人が第12条第1項及び同条第2項の規定に違反したとき。

(2) 譲受人がその資格を偽る等不正な行為により譲渡契約を締結したとき。

3 町長は、前項の規定により、住宅等を買い戻す場合は、譲受人が第10条の規定により支払った金額から、住宅等の引渡しを受けた日から、住宅等を明け渡した日までの別に定める使用料相当額を控除して、譲受人に返還するものとする。

4 住宅等を譲受人に引き渡した日から10年を経過した日以後は、第2項の規定による買戻しをすることができない。

(禁止事項)

第12条 譲受人は、第9条の規定により、住宅等の引渡しを受けた日から10年間次の行為をしてはならない。

住宅等を自らの居住の用途以外の用途に供すること。

2 譲受人は、第9条の規定により住宅等の引渡しを受けた日から10年間住宅等に関し次の各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ町長の承諾を受けるものとする。

(1) 所有権、質権、抵当権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転をすること。

(2) 居住の用途以外の用途に使用すること。

(3) 模様替又は増築をすること。

(所有権移転登記及び抵当権設定登記)

第13条 譲受人は、第9条の規定により譲渡契約後原則として当該物件を担保とする抵当権設定登記をするものとする。

(改正(昭47条例第19号))

(火災保険契約の締結)

第14条 第9条の規定により譲渡契約の締結後町長が必要と認める者については、直ちに別に町長が定めるところにより、火災保険契約を締結しなければならない。

2 前項の火災保険契約は、第10条の規定により、支払うこととされている金額の全部を弁済するまで継続しなければならない。

3 第1項の規定による保険加入者は、同項の火災保険契約の保険金請求権の上に久山町に対する質権を設定し、住宅等が罹災した場合町長が直接保険金を受領し、第10条の規定により支払うこととされている金額の弁済にあてるようにしなければならない。

(改正(昭47条例第19号))

(住宅等の明渡し)

第15条 譲受人は、町長が第11条第2項の規定に基づき譲渡契約を解除し、又は住宅等を買い戻したときは、直ちに住宅等を明け渡さなければならない。

(違約金等)

第16条 譲受人は、町長が第11条第2項の規定に基づき譲渡契約を解除し、又は住宅等を買い戻したときは、町長が別に定める金額を違約金として支払わなければならない。

2 第11条第2項の規定に基づく譲渡契約の解除又は住宅等の買戻しによって町の受ける損害が、第11条第3項の使用料相当額と前項の違約金との合計額を超えるときは、譲受人はその超える部分に相当する金額を町長の指定する期日までに賠償しなければならない。

(延滞損害金)

第17条 譲受人は、第10条の規定により、支払うべきこととされている金額を町長が指定する期日までに支払わなかったときは、支払うべき金額に対し日歩3銭の率で算出した延滞損害金を支払わなければならない。

(住宅等に関する調査)

第18条 町長は、住宅等に関し調査の必要があると認めるときは、立ち入ることができる。

第19条 この条例の施行について必要な事項は、別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和47年12月23日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、既に分譲した住宅等にあっては、なお従前の例による。

(昭和48年6月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年3月18日条例第7号)抄

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年12月10日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

久山町分譲住宅等条例

昭和46年7月28日 条例第13号

(令和2年12月10日施行)