○久山町不当要求行為等の防止に関する要綱

平成15年10月23日

告示第17号

(目的)

第1条 この要綱は、久山町の事務事業に対するあらゆる不当要求及び暴力的不当要求行為(以下「不当要求行為等」という。)に関し、組織的取組を行うことにより、職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(不当要求行為等の定義)

第2条 この要綱において「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為

(2) 正当な理由もなく、職員に面会を要求する行為

(3) 乱暴な言動により職員に身の安全の不安を抱かせる行為

(4) 正当な権利行使を装い、又は社会的相当性を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入要求又は工事計画の変更、工事の中止、下請参入要求及び法外な補償等を不正に要求する行為

(5) 前各号に掲げるもののほか、庁舎等(教育委員会、各出先機関を含む。)の保全及び秩序の維持並びに事務事業の執行に支障を生じさせる行為

(6) その他、前各号に準ずる行為

(不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第3条 不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項を審議するため、不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条 委員会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、副町長をもって充てる。

3 副会長は、教育長をもって充てる。

4 委員は、各課等の長の職をもって充てる。

(改正(平19告示第2号))

(発生事件の報告)

第5条 委員は、所管する業務に関して不当要求行為等(本町発注等の工事現場に対するものを含む。)が発生した場合は、直ちに別記様式により会長に報告しなければならない。

2 会長は、前項に規定する報告を受けた場合は、内容を精査の上必要に応じて警察等の関係機関に通報しなければならない。

(委員会)

第6条 委員会は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。会長が不在又は事故あるときは、副会長がその職務を代理する。

2 会長が必要と認める場合は、委員会に委員以外の者の参加を求めることができる。

(事業)

第7条 委員会は、次に掲げる事業を行う。

(1) 不当要求行為等の実態把握及び対策事項の審議

(2) 関係機関との連絡調整

(3) 不当要求行為等の未然防止及び啓発事業

(4) その他、目的を達成するため必要な事業等

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総務課において処理する。

(補足)

第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。

この告示は、公布の日から施行する。

(平成19年3月23日告示第2号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(令和3年4月22日告示第23号)

この告示は、令和3年5月1日から施行する。

(全改(令3告示第23号))

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久山町不当要求行為等の防止に関する要綱

平成15年10月23日 告示第17号

(令和3年5月1日施行)