(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、久山町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　財務に関する事務のうち、次の表の左欄に掲げる事項については、同表の当該右欄に掲げる者に専決処理させるものとする。

(財政担当課長への合議)

第4条　各課等の長は、次の各号に定める事項については、財政担当課長へ合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、歳入を確保し、歳出を適正に執行する職責を負う。

第6条　削除

(会計管理者の職務を代理する出納員の順序)

第7条　法第170条第3項の規定により、会計管理者を代理する上席の出納員の代理の順序を次のとおり定める。

(出納職員の職氏名等の通知)

第8条　会計管理者は、出納職員の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。当該出納職員に異動があったときは、異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項をあわせて通知しなければならない。

(出納職員の事務の引継ぎ)

第9条　出納職員に異動のあったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(出納の時間)

第10条　会計管理者の出納の時間は、収入については午前8時30分から午後5時までとし、支出については午前8時30分から午後3時までとする。ただし、特に必要があるときは、この限りでない。

(予算の編成方針)

第11条　町長は、毎年、翌年度の予算の編成方針を作成し、各課等の長に通知するものとする。

(予算の見積り)

第12条　各課等の長は、予算編成方針に基づいて翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、別に指定する期日までに、財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第13条　財政担当課長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、町長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第15条　町長は、予算が成立したときは、直ちに予算書により会計管理者及び各課等の長に通知しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の調製)

第16条　第11条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算を調製する場合について準用する。

(予算執行計画及び資金計画)

第17条　各課等の長は、第13条に規定する通知を受けたときは、その所管する事務事業に関する収入計画書及び予算執行計画書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第18条　歳出予算の配当は、定期又は臨時に行う。

(歳出予算の流用)

第19条　各課等の長は、予算に定める歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用伺兼通知書により町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第20条　各課等の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当伺兼通知書により町長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　各課等の長は、法第218条第4項の規定を適用する必要があるときは、弾力条項適用申請書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第22条　各課等の長は、令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費繰越調書を作成し、3月31日までに町長の決裁を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第23条　各課等の長は、令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越調書を作成し、3月31日までに町長の決裁を受けなければならない。

(事故繰越し)

第24条　各課等の長は、法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越繰越調書を作成し、3月31日までに、町長の決裁を受けなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第25条　財政担当課長は、予算の執行の適正を期するため、各課等の長に対し、その執行状況について、随時報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(調定の手続)

第26条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項の規定によりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議書により決議しなければならない。

(調定の時期)

第27条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(納期限)

第28条　令第154条第3項に規定する収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分により指定しなければならない。

(納入の通知)

第29条　歳入徴収者は、調定したときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第30条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の変更)

第31条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、納入義務者に納入訂正通知をするとともに、当該変更後の納入通知書を作成し、「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(直接収納)

第32条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金払込書にその現金等及び第3項各号に掲げる収入にあっては収入金計算書を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

(小切手の支払地の区域の指定)

第33条　令第156条第1項第1号の規定により町長が定める支払地の区域は、福岡県の区域とする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第34条　会計管理者は、指定金融機関等から不渡通知書の送付を受けたときは、当該通知書を当該収入金を所掌する歳入徴収者に送付しなければならない。

(現金領収書)

第35条　第32条に規定する現金領収書は、1枚につき1件を限り、所要事項を記載し、記名押印の上、納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

(収納後の手続)

第36条　会計管理者は、第153条第4項の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに領収済通知書の領収日付により収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて歳入徴収者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあっては、当該作成に係る収入票には「証券」と記載しなければならない。

(過誤納還付)

第37条　歳入徴収者は、令第165条の7の規定により収入した歳入から戻出するときは、過誤納金還付決議書によりその還付額について戻出の決定をし、会計管理者に対し戻出命令をしなければならない。この場合、町税にあっては当該納入者の未納に係る町税がある場合は、これに充当するものとする。

(収入更正)

第38条　歳入徴収者は、既に収入済の収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、歳入更正伺兼通知書によりこれを更正し、会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第39条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入されないものがあるときは、法第231条の3及び令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第40条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が督促状を発した日から起算して10日までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行うものとする。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第41条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入及び前年度から繰り越された歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、翌年度に繰り越さなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第42条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損処分決議書により、町長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第43条　歳入徴収者又は会計管理者は、令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、委託契約書に必要な書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第44条　支出負担行為は、歳出予算の配当を受けた範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為の決議)

第45条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為決議書を起票し、同条に定める時期にしなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第46条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第47条　支出負担行為の決裁後、当該行為について変更等の必要がある場合はその理由を明らかにする書類を添えて、変更後の金額又は取消しについて、前2条の規定に準じ、決議しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第48条　予算執行者は、支出負担行為の確認を受けるため支出負担行為決議書に支出負担行為の内容を示す書類を添付して会計管理者の確認を受けなければならない。

(支出命令)

第49条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書又は支出負担行為決議書兼支出命令書によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(支出命令の確認)

第50条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出命令を受けたときは、同条第2項各号に定める事項について、審査し、確認しなければならない。

(請求書による原則)

第51条　支出命令は、債権者から債務の履行の請求を証する書面(以下「請求書」という。)の提出によりこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第52条　前条の規定にかかわらず、別段の定めがある場合を除くほか次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令書を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第53条　令第161条第1項第14号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第54条　予算執行者は、令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第55条　資金前渡職員は、資金の前渡しを受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡しを受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの金融機関に預金をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第56条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第57条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第58条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払のできる経費)

第59条　令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払の通知及び整理)

第60条　歳入徴収者は、会計管理者をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額及び繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者に通知しなければならない。

(過年度支出)

第61条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(支払の方法)

第62条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は支払通知により債権者に支払うものとする。

(小切手払)

第63条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴しなければならない。

(隔地払)

第64条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と記載し、隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて当該支払金融機関に送付し領収書を徴するとともに、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替)

第65条　令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、次の各号のいずれかに定める金融機関とする。

(現金払)

第66条　会計管理者は、債権者が現金による支払を申し出ているときは、支出命令書に「現金払」と記載するとともに、債権者をして領収の旨の記名押印をさせた後、当該債権者に支払票を交付して支払をしなければならない。

(支払の通知)

第67条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書により債権者に通知しなければならない。

(公金振替)

第68条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(支出事務の委託)

第69条　第43条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において「歳入徴収者又は会計管理者」とあるのは「予算執行者」と読み替えるものとする。

(小切手の種類)

第70条　小切手は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、「持参人払式」によるものとし、会計管理者が、特に重要と認める支出に係る小切手については、「記名式」とすることができる。

(小切手の記載)

第71条　小切手に表示する券面金額は、アラビヤ数字を用い、チェックライターにより印字し、当該金額の首位には「￥」記号を、末尾には「※」記号を付さなければならない。

(小切手の調製及び交付)

第72条　小切手の記載、押印及び交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する出納職員にこれを行わせることができる。

(小切手の振出済通知等)

第73条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出しの確認)

第74条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを検査しなければならない。

(小切手の廃棄)

第75条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第76条　小切手の額面金額は、訂正してはならない。

(小切手用紙の亡失)

第77条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第78条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手帳)

第79条　会計管理者は、常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手の保管)

第80条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑の印影を支払金融機関に送付しなければならない。この場合においては、当該印鑑の使用開始年月日を併せて通知しなければならない。

(小切手の償還)

第81条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第82条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第83条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済金組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済金組入調書を財政担当課長に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第84条　予算執行者は、令第159条の規定により過誤払金の戻入の必要が生じたときは、速やかに返納義務者に対し、返納通知書を送付するとともに、戻入命令書により、会計管理者に通知しなければならない。

(支出更正)

第85条　予算執行者は、支出をした経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに歳出更正伺兼通知書によりこれを更正し、会計管理者に通知しなければならない。

(支出関係帳簿)

第86条　各課等の長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、歳出予算管理簿にこれを記録して整理しなければならない。

第87条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編てつした歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第88条　各課等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の7月31日までに財政担当課長を経て町長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第89条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前までにその理由を付してその旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第90条　財政担当課長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第91条　会計管理者は、出納閉鎖後、歳入歳出決算書(施行規則別記様式)を調製し、次に掲げる調書(施行規則別記様式)とともに、7月末日までに町長に提出しなければならない。

(入札の公告)

第92条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日。ただし、緊急を要する場合にあっては5日(以下「公告期間」という。)までに、次の各号に掲げる事項を町広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(資格の確認等)

第93条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4の規定による制限を受ける者でないこと及び前条の規定による資格を有する者であることを一般競争入札参加願により申出させて確認をしなければならない。

(予定価格の決定)

第94条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第95条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第96条　契約権者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札保証金)

第97条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札書記載の金額に当該金額の100分の5以上の額の入札保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、銀行が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせ、又はその納付に代えて次の各号のいずれかに該当する担保を提供させなければならない。この場合において、担保価額の算定については、次の各号に規定するところによる。

(入札保証金等の減免)

第98条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金又は担保として提供させる有価証券(以下「入札保証金等」という。)の全部又は一部の納付又は提供を免除することができる。

(入札保証金等の納付)

第99条　契約権者は、前条第1項の規定により入札保証金等の全部の納付又は提供を免除した者を除き、当該入札を執行する直前までに、入札保証金等を納付又は提供させなければならない。

(入札の方法)

第100条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第101条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書は、無効とする。

(入札執行の停止又は中止)

第102条　契約権者は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるときは当該入札を停止し、又は中止することができる。

(再度入札)

第103条　契約権者は、令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第100条第1項の規定を準用する。

(再度公告入札の公告期間)

第104条　契約権者は、入札者がないとき又は前条に規定する再度の入札をしても落札者がないとき、若しくは落札者が契約を締結しない場合においては、更に入札に付することができる。この場合の公告期間については、第92条の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第105条　契約権者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9及び令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金等の還付)

第106条　入札保証金等は、入札終了後、入札保証金等の預り書と引換えに、直ちに入礼者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の全部又は一部に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第107条　契約権者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書に記録しなければならない。

(入札者の指名)

第108条　契約権者は、指名競争入札に付するときは、入札に参加する者を町長が特に必要と認める場合を除くほか、できるだけ3人以上指名しなければならない。

(入札者の変更)

第109条　契約権者は、再度入札に付しても、落札者がない場合は、随意契約とするほか、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札とすることができる。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第110条　第93条第1項及び第94条から第107条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第95条第2項中「第92条の規定による公告」とあるのは、「第108条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約ができる予定価格の範囲)

第111条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第3に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(見積書の徴取)

第112条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは予定価格100,000円未満の場合を除くほか、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(随意契約の予定価格等)

第113条　第94条から第96条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第114条　契約権者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員にせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第115条　契約権者は、契約の締結をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第116条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、登記等の手続を必要とするものを除く。

(契約保証金)

第117条　契約権者は、契約の相手方をして、契約確定の日から10日以内に契約金額の100分の10以上の契約保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、銀行が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせ、又はその納付に代えて次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において、担保価額の算定については次の各号に規定するところによる。

(契約保証金の減免)

第118条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金又は担保として提供させる有価証券(以下「契約保証金等」という。)の全部又は一部の納付又は提供を免除することができる。

(契約保証人)

第119条　契約権者は、契約の相手方をして、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者と同等以上の履行能力を有する者を契約保証人にしなければならない。

(契約の変更)

第120条　契約権者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第121条　契約権者は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第122条　契約権者は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

(契約保証金等の還付)

第123条　契約権者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき、又は第121条の規定により解約したときは、速やかに契約保証金等を還付するものとする。

(監督)

第124条　契約権者は、工事等又はその他の請負契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員のうちから指定するもの若しくは令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(検査)

第125条　契約権者は、工事等又はその他の請負契約について、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員のうちから指定するもの若しくは令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(保証人への履行請求)

第126条　契約権者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第127条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(前金払及び部分払)

第128条　契約権者は、必要がある場合は、前金払の契約をすることができる。この場合において、建設工事に係る契約であって、契約金額300万円以上のものに限るものとする。

(対価の支払)

第129条　予算執行者は、第125条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続を取ることができない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第130条　令第168条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第131条　指定金融機関等は、次の各号に定めるところにより、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第132条　指定金融機関は、役場内に取扱者を常時派出して、町の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第133条　指定金融機関等の町の公金出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。

(公金の整理区分)

第134条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(現金の収納)

第135条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納入通知書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付するとともに、町の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第136条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から町の預金口座に振り替える手続をとるとともに、当該納入者に領収書を交付しなければならない。

(証券による収納)

第137条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(過年度に属する収入金の収納)

第138条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書又は返納通知書を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとるほか、前3条の規定による手続をとらなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第139条　指定金融機関等は、第133条から前条までの規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をするときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納するものとする。

(過誤納金等の戻入)

第140条　指定金融機関等は、第82条の規定による返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収書を交付するとともに、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第141条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第135条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第137条第3項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収日の翌営業日(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入金に係る会計又は会計年度の更正)

第142条　指定金融機関は、第36条第3項の規定により会計管理者から公金振替書により会計又は会計年度の更正を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(現金の支払)

第143条　支払金融機関は、債権者から第67条の規定により交付された支払通知書により支払の請求を受けたときは、当該支払通知書と引換えに現金を交付しなければならない。

(小切手等による支払)

第144条　支払金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第145条　支払金融機関は、第64条第1項の規定により隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第146条　支払金融機関は、第65条第2項の規定により口座振替請求書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは当該振替請求書に「口座振替不能」の旨を表示してこれを会計管理者に返付しなければならない。

(繰替払)

第147条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第139条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、これを指定金融機関へ送付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第148条　指定金融機関は、第68条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第149条　支払金融機関は、第37条第2項の規定により「過誤納還付」と表示された小切手及び関係書票により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなければならない。

(支出金に係る会計又は会計年度の更正)

第150条　第142条の規定は、第85条第2項の規定による公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(支払未済金の整理)

第151条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、指定金融機関にあってはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第152条　支払金融機関は、前条第1項の規定による小切手支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものに係る金額を毎月分取りまとめて、翌月5日までにその経過した日の属する年度の歳入に組み入れ、直ちに小切手支払未済金組入調書を作成し、指定金融機関にあってはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあっては、これを指定金融機関に送付しなければならない。

(収支報告)

第153条　指定代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、その翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第154条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第155条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第156条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。以下同じ。)(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第157条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第3章、第4章及び次章の例による。

(公有財産の管理区分)

第158条　財産管理者は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に定めるところによる。

(公有財産管理の事務の総括)

第159条　管財担当課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産の取得等)

第160条　契約権者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとった後でなければ取得してはならない。

(寄附の受納)

第161条　財産管理者は、公有財産の寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添え、町長の決裁を受けなければならない。

(土地の境界の確認等)

第162条　契約権者又は財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を設置しなければならない。

(公有財産の取得等の報告)

第163条　財産管理者は、公有財産の引継ぎを受けたときは、直ちに公有財産異動報告書により町長及び会計管理者に報告しなければならない。その管理する公有財産に異動が生じたときも、また同様とする。

(公有財産の管理)

第164条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその状況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意して適正な管理に努めなければならない。

(財産台帳)

第165条　財産管理者は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当該管理に係る公有財産について、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第166条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第167条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第168条　財産管理者は、その所管に係る公有財産について必要のあるときは、他の財産管理者の下に移すこと(以下「所管換え」という。)ができるものとする。

(行政財産の目的外使用許可)

第169条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定により、町以外の者にその使用を許可することができるものとする。

(教育財産の使用の許可の協議)

第170条　教育委員会は、教育財産の使用許可について、前条第1項第1号から第4号までに掲げる事由以外の事由により使用させようとするときは、法第238条の2第2項の規定により町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第171条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付けの条件)

第172条　普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第173条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書に必要書類を添え財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第174条　前条第1項及び第2項の規定は、貸付契約の変更について準用する。この場合において、「普通財産貸付申請書」とあるのは、「普通財産貸付変更申請書」と、「普通財産貸付決議書」とあるのは、「普通財産貸付変更決議書」と読み替えるものとする。

(使用終了等による引渡し)

第175条　財産管理者又は契約権者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人等」という。)から当該使用又は借受けに係る公有財産の使用の終了等により公有財産の引渡しを受けるときは、借受人等の立会いを求め、当該公有財産について実地に検査をしなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第176条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に契約書案及び関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第177条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換)

第178条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(延納の場合の担保)

第179条　令第169条の4第2項の規定による担保は、次の各号のいずれかに掲げる物件又は保証人の保証とする。

(公有財産管理事務の事前合議)

第180条　財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ管財担当課長に合議しなければならない。

(財産管理者との協議)

第181条　契約権者は、普通財産を貸し付け、売却、譲与又は交換しようとするときは、あらかじめ財産管理者とその内容について協議しなければならない。

(物品の会計年度)

第182条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第183条　物品は、その適正な供用を図るため、その用途に従い、備品、消耗品、動物に分類するものとする。

(管理の義務)

第184条　物品管理者及び供用された物品を使用する職員は、法令の規定に従うほか善良な管理者の注意をもって物品を使用し、保管しなければならない。

(出納)

第185条　契約権者又は物品管理者は、物品を取得又は処分しようとするときは、会計管理者に対し、物品出納保管転換通知書により通知しなければならない。

(購入等物品の検査等)

第186条　検査員は、第125条の規定による検査の結果これを収納すべきものと認めるときは、当該物品に係る納入者から徴した納品書に検収印を押印しなければならない。

(使用職員の指定)

第187条　物品管理者は、その所管に属する物品(消耗品を除く。)を使用させようとするときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

(所管換え)

第188条　物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第189条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、物品不用決定通知書により不用の決定及び売払い、譲与又は廃棄の決定をしなければならない。

(貸付け)

第190条　物品管理者は、その管理する物品の貸付けをしようとするときは、物品の貸付けを受けようとする者から物品貸付申請書を提出させ、町長の決裁を受けなければならない。

(備品台帳)

第191条　物品管理者は、新たに払出しを受けた物品が備品又は大動物であるときは、物品台帳を作成し、これを保管しなければならない。

(物品現在高の報告)

第192条　会計管理者は、物品(消耗品を除く。)について毎年3月31日現在の物品出納計算書を作成し、毎年5月31日までに、町長に提出しなければならない。

(債権の管理者)

第193条　歳入徴収者は、その所掌に属する歳入に係る債権を管理する。

(債権の管理)

第194条　歳入徴収者は、債権が発生した場合において、当該債権の履行期限が翌会計年度以降であるときは、当該債権の種類に従い、履行期限の属する年度及び月別に区分して、債権台帳に記載しなければならない。

(督促)

第195条　第39条の規定は、令第171条の規定により債権の督促をする場合について準用する。

(保全及び取立て)

第196条　歳入徴収者は、その所掌に属する債権について、令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全及び取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決裁を受けなければならない。ただし、令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決裁を待たずに行うことができる。

(徴収停止)

第197条　歳入徴収者は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第198条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した文書による申出に基づき、その該当する理由及び必要であると認める理由を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(履行期限を延期する期間)

第199条　歳入徴収者は、履行期限の特約等をする場合には、履行期限(令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第200条　歳入徴収者は、履行期限の特約等をする場合においては担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合にはこの限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第201条　歳入徴収者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第202条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの文書による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第203条　歳入徴収者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして、その経過を明らかにした書類を作成し、町長に報告しなければならない。

(基金の管理及び運用等)

第204条　財産管理者は、その管理に係る基金について基金台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(基金の処分)

第205条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

(基金状況の報告)

第206条　財産管理者は、その管理に係る基金の毎年3月31日現在の状況について、基金現況報告書を翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金運用状況調書)

第207条　財産管理者は、その管理に係る基金について毎会計年度基金運用状況調書を作成し、これを翌会計年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(基金の管理等の手続)

第208条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。

(事故の報告)

第209条　出納職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて、会計管理者を経て町長に届け出なければならない。

(職員の指定)

第210条　法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する職員で規則で指定するものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。

(公有財産に関する事故報告)

第211条　財産管理者は、天災その他の事由により、その管理に係る公有財産について滅失、損傷等の事故が生じたときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載し、被害状況略図を添えた文書により町長に報告しなければならない。

(帳票の記載方法)

第212条　帳票に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。

(補則)

第213条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(久山町工事執行規則の一部改正)

第2条　久山町工事執行規則(昭和42年久山町規則第4号)の一部を次のように改正する。