○久山町普通財産の管理及び処分等に関する要綱

平成19年6月12日

久山町告示第8号

(趣旨)

第1条 この告示は、町有財産の有効活用と健全化を迅速に図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条第3項に規定する普通財産のうち、土地及び建物(以下「普通財産」という。)の管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 普通財産 将来に渡り、行政財産として町が利用する見込みの無い物件「土地、建物等」をいう。

(2) その他公共団体 地方公共団体以外の公共団体であって、各種公団、土地改良区等で法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる法人及び活動を営む法人格を有する全ての団体をいう。

(3) 公共的団体 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に基づく公益法人又は法人税法別表第2及び別表第3に掲げる法人並びに公共的な活動を営む法人格を有する全ての団体をいう。

(改正(令元告示第10号))

(財産の貸付)

第3条 普通財産の貸付けは、前条に掲げる団体に対する無償貸付又は減額貸付以外のものについては、財務規則の規定によるものとする。

2 普通財産の貸付料については、久山町行政財産使用料条例(平成18年久山町条例第3号)により算定する。ただし、それにより難い場合は町長が別途定める。

(貸付料の適用期間)

第4条 土地及び建物の貸付料については、3年ごとに改定を行うものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、この期間を変更することができる。

(契約相手の決定方法)

第5条 売払い財産は、次の各号に掲げるいずれかの方式により売り払うものとする。

(1) 一般競争入札に付して、予定価格以上で最高の価格をもって申込みをしたものを契約の相手方となるものを決定する方式(以下「一般競争入札」という。)

(2) 一般競争入札に付して、不落又は参加者が不在の場合、あらかじめ売却価格を示して、買受希望者を募集し、最初に申請者となったものを契約の相手方とする方式(以下「先着順売却方式」という。)

(3) あらかじめ売却価格を示して、買受希望者を募集し、1つの売却財産につき1つの応募があった場合には、そのものを契約の相手方とし、2つ以上の応募があった場合には、公開式の抽選により契約の相手方となるものを決定する方式(以下「公開公募抽選方式」という。)

(4) 物件の譲渡申請により、申請者を契約の相手方とする随意契約方式

(財産の処分方法等)

第6条 普通財産の処分は、一般競争入札の方法により行うものとする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の2第1項に掲げる用件に該当するときは、随意契約により行うことができるものとする。

2 施行令第167条の2第1項第2号に規定する「その性質又は目的が競争入札に適さないもの」とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(1) 国及び地方公共団体において、公用又は公共の用に供するとき。

(2) その他公共団体がその事業に供する場合で、特に必要と認められるとき。

(3) 公共的団体が公益の事業に供する場合で、特に必要と認められるとき。

(4) 公共事業に供する為に取得する土地の所有者等が、その代替用地として供するとき。

(5) 地域の住民等への優良住宅地等の提供を早期に図るため、公開公募抽選方式により売り払うとき。

(6) 次に掲げる特別の縁故者があるとき。

 寄附された公有財産で、用途廃止によって生じた普通財産については、その寄附者又はその相続人その他包括継承人に売り払うとき。

 譲渡された公有財産で用途廃止によって生じた普通財産について、その譲渡者又はその相続人その他包括継承人に売り払うとき。

 貸付中の普通財産を従来から貸受使用しているものに売り払うとき。

 借地上にある建物等をその土地所有者に売り払うとき。

 行政財産の使用許可を受けておおむね3年以上使用し行政上の用途が必要でないと認められる土地で、当該土地に対して使用上必要とする相当額の有益費を投じており、かつ、引き続き使用許可の用途と同様の用途に供する場合において、当該土地をその使用者に売り払うとき。

 町施行の道路、河川等の公共事業により生じた廃道、廃川等を当該公共事業に係る土地の提供者に売り払うとき。

 袋地、不整形等で単独利用が困難な土地又は接面街路が狭い為単独で利用しようとすれば著しい支障が想定される土地で、隣地と一体利用することによって利用効率が高まる土地を隣接所有者又は隣地の賃貸権等を有するものに売り払うとき。

 当該土地の面積が、住宅用地にあっては、おおむね200平方メートル(不整形地又は法面等を含む土地については、おおむね300平方メートル)以下、農用地にあってはおおむね700平方メートル以下であって、隣地の面積より小さい土地を隣地の賃貸権等を有するものに売り払うとき。ただし、工業用地等についてはこの限りでない。

 その他特に町長が必要と認めたとき。

(7) 前号アからまでの規定によらないで処分する場合で、用途及び方法が適正であると認められ、かつ、隣接土地所有者全員及び利害関係人から同意を得られたとき。

(財産処分の相手方の資格)

第7条 次の各号のいずれかに該当する者は、普通財産の処分の相手方となることができない。

(1) 施行令第167条の4に該当するもので、当該事実のあった日から2年を経過しないもの

(2) 地方自治法第238条の3に規定する公有財産に関する職員

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団員

(4) 自己の所有財産について、現に強制執行の措置を受けたもの、及び租税その他公課について滞納があるもの

(5) その他町長が特に必要と認めたもの

(売払い申請)

第8条 普通財産の売払いを受けようとするものは、普通財産譲渡申請書(様式第1号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、第5条第1項第1号から第3号の売却については別に定める。

(1) 位置図

(2) 案内図

(3) 公図の写し

(4) 現況平面図

(5) 計画平面図

(6) 現況写真及び写真方向図

(7) 利害関係人の同意書(様式第14号)

(8) 隣接土地所有者の境界及び売払いに関する同意書(様式第15号)

(9) 地積測量図(公共基準点測量に基づくもの)

(10) 登記事項証明書(申請地及び隣接地)

(11) 印鑑登録証明書(申請人及び同意書に係るもの)

(12) 住民票抄本(法人は登記事項証明書)

(13) 身分証明書(市町村の窓口が発行する、前条第1項第4号及び第5号に係る証明)

(14) 念書(様式第16号)

(15) 町有普通財産の使用に基づく既往使用料支払債務確認書(様式第17号)

(16) 誓約書(様式第2号)

(17) 農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項目的の買受適格証明書(農地の場合)

(18) その他町長が必要と認める書類及び図面

2 前項の申請書並びに必要とする書類及び図面は、それぞれ1部提出するものとする。

3 第1項に掲げる添付書類は、町長が必要でないと認めるときは、その添付を免除することができる。

(売払い価格)

第9条 普通財産の売払い価格は、原則として時価によるものとする。

2 売払い価格の決定に当たっては、不動産鑑定評価、その他町長が適当と認める評価方法により算出した価格を参考にして決定した価格とする。

(売払いの決定通知)

第10条 町長は、一般競争入札又は指名競争入札による落札者、公募による当選者又は随意契約の相手方を決定したときは、その旨を普通財産売払決定通知書(様式第10号)により落札者、当選者又は随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第11条 前条の規定により通知を受けた者(以下「契約者」という。)は、当該通知を受けた日から30日以内に普通財産売買契約書(様式第18号)により契約を締結しなければならない。

2 契約者が前項の期間内に契約をしないときは、町長は前条の決定を取り消すことができる。

3 第1項に定める契約締結の期限及び契約書様式は、各事務処理要領、又は町長が別途定めることができる。

(契約の説明)

第12条 町は契約者に対し契約締結のため、売買契約書その他契約に必要な書類を交付し、事前に説明を行うものとし、契約者はこれを受けなければならない。

2 第1項に規定する説明を受けた契約者は契約事項等説明確認書(様式第9号)を速やかに町に提出しなければならない。

(契約保証金の納付等)

第13条 契約者は、契約代金の100分の10以上に相当する金額の契約保証金を契約締結時に納付しなければならない。ただし、契約代金の全額を契約保証金の納付時に納付する場合はこの限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、契約者が契約締結時に金額を納付するとき、契約相手方が国、地方公共団体及びその他公共団体であるときは契約保証金の納付は要しない。

3 第1項の契約保証金は、第11条の規定により契約を締結した契約者が契約上の義務を履行しないときは、町に帰属する。

4 契約保証金に対しては、その受入期間につき利子を付さない。

5 納付済の契約保証金は契約代金に充当することができる。

(契約代金の納付)

第14条 契約者は、契約締結の日から60日以内に契約代金を全額納付しなければならない。ただし、入札等により契約する場合は別に定める。また、町長が特にやむを得ないと認められる場合はこの限りでない。

(売払い代金の延納特約)

第15条 前条の契約代金につき、施行令第169条の7第2項の規定による延納は、随意契約の場合に限るものとし、入札等の場合は原則として認めないものとする。

2 前項の延納は、契約者の資産及び事業の状況を勘案して、一時的に売払い代金を納付させることが困難と認められる場合に限る。

3 第1項に係る延納については、町長は延納金を徴収することができる。延納金の額は別に定める。

(改正(令元告示第10号))

(財産の引渡し)

第16条 町長は、契約代金の全額の納付があったときは、速やかに当該普通財産を契約者に引き渡すものとする。

2 契約者が前項の引渡しを受けたときは、町長に物件受領書(様式第6号)を提出しなければならない。

(所有権移転の登記)

第17条 所有権移転の登記は、前条の規定による普通財産の引渡しの後に町長が行う。

2 前項の登記手続に要する登録免許税は、契約者の負担とする。ただし、第6条第2項第1号から第4号までの処分については、町の負担とする。

(買戻しの特約)

第18条 普通財産の処分に際し、用途を指定して売払いする場合又は第15条に規定する売払い代金の延納特約をする場合において、町長が特に必要があると認めるものについては買戻しの特約を付することができるものとする。

(公租公課)

第19条 第16条に規定する普通財産の引渡し以後における当該普通財産に対する固定資産税その他全ての公租公課は、全て契約者の負担とする。

(補則)

第20条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行する。

(平成24年5月23日告示第8号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(令和元年11月5日告示第10号)

この告示は、公布の日から施行する。

(改正(平24告示第8号))

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久山町普通財産の管理及び処分等に関する要綱

平成19年6月12日 告示第8号

(令和元年11月5日施行)