○久山町子育て短期支援事業実施要綱

平成29年3月22日

久山町告示第8号

(目的)

第1条 この要綱は、児童を養育している家庭の保護者(以下「保護者」という。)の疾病等の社会的な事由により、家庭における養育が一時的に困難となった児童に対し、児童福祉施設等において一時的に養育及び保護する子育て短期支援事業を行うことにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(改正(平30告示第11号))

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、久山町とする。

2 町長は、この事業を実施するに当たり、児童養護施設等を運営する社会福祉法人等に委託することができる。

(実施施設)

第3条 前条第2項の規定により、この事業を実施する児童養護施設等(以下「実施施設」という。)は、別表第1のとおりとする。

(改正(平30告示第11号))

(対象者)

第4条 この事業を利用できる者は、町内に住所を有する児童(満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)で、保護者が次の各号に掲げる事由により一時的に家庭において養育できない者とする。

(1) 疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤又は出張

(2) 学校等の公的行事への参加

2 前項の規定にかかわらず、当該児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、この事業を利用できないものとする。

(1) 学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症その他の感染性疾患を有し、他の児童に感染するおそれがあると認められるとき。

(2) 医療機関で治療を受ける必要があると認められるとき。

専門的な医療・看護等を必要とすることにより、集団での生活が困難であると認められるとき。

(3) 虚偽その他不正な手段により利用の決定を受けたとき。

(4) 前4号に掲げるもののほか、実施施設において保護することが困難であり、又は他の方法による保護が適当であると町長が認めるとき。

(保護期間)

第5条 保護の期間は、7日以内とする。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(申請)

第6条 保護者は、第4条第1項各号に掲げる事由が生じ、この事業を利用しようとするときは、久山町子育て短期支援事業(利用・利用変更)申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。ただし、町長が緊急に保護する必要があると認めたときは、この限りでない。

2 前項ただし書の場合、保護者は、施設入所後において前項本文に規定する申請を行うものとする。

(決定)

第7条 町長は、前条の申請があったときは、速やかに保護の要否を決定し、久山町子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第2号)により、保護者に通知するものとする。

(委託)

第8条 町長は、保護を決定したときは、久山町子育て短期支援事業保護(変更)通知書(様式第3号)により、当該児童の保護を委託する実施施設の長(以下「施設長」という。)に通知するものとする。

(移送)

第9条 児童の実施施設への移送は、保護者が行うものとする。

(委託の変更)

第10条 第7条の規定により利用の決定を受けた保護者は、第4条第1項各号に掲げる保護の事由等に変更が生じたことにより、利用の期間を変更することが必要となったときは、第6条の規定に準じて久山町子育て短期支援事業(利用・利用変更)申請書により申請しなければならない。

2 町長は、保護の内容に変更が生じたときは、子育て短期支援事業利用(変更)通知書により、施設長に通知するものとする。

(保護の解除)

第11条 町長は、児童の保護を解除するときは、子育て短期支事業利用解除通知書(様式第4号)により、保護者及び施設長へ通知するものとする。

(負担金)

第12条 保護者は、事業に係る費用の一部(以下「利用者負担金」という。)を負担するものとし、利用期間が終了したとき又は前条の通知を受けたときは、別表第2に定める額に利用日数を乗じた額を、利用期間が終了した日に、施設長に対し直接支払うものとする。

(費用の請求等)

第13条 施設長は、保護の期間が終了したとき又は第11条の通知を受け保護を終了したときは、速やかに別表第3に定める額に日数を乗じた額を久山町子育て短期支援事業請求書(様式第5号)により、町長に請求するものとする。

2 町長は、前項の規定により施設長から請求があった場合には、速やかに審査し、その費用を支払うものとする。

(保護の記録)

第14条 施設長は、児童の保護期間中の記録簿を作成し、町長に提出するものとする。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月6日告示第11号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(令和3年4月22日告示第23号)

この告示は、令和3年5月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(改正(平30告示第11号))

施設種別

施設名

所在地

経営主体

児童養護施設

若葉荘

糟屋郡久山町大字猪野1610番地59

社会福祉法人久山福祉協会

乳児施設

福岡乳児院

福岡市博多区西春町1丁目1―14

社会福祉法人福岡県社会事業団

別表第2(第12条関係)

区分

利用者負担金

2歳未満児

2歳以上児

(1)生活保護世帯

(2)市町村民税非課税世帯(生活保護世帯を除き、母子家庭等に限る。)

0円

0円

市町村民税非課税世帯(生活保護世帯及び母子家庭等を除く。)

1,100円

1,100円

その他の世帯

5,500円

2,850円

備考

1 この表において「母子家庭等」とは、対象者の保護者が母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの世帯その他これに類する状況であると町長が認める世帯をいう(別表第3において同じ。)

別表第3(第13条関係)

区分

事業費単価(日額単価)

2歳未満児

2歳以上児

(1)生活保護世帯

(2)市町村民税非課税世帯(生活保護世帯を除き、母子家庭等に限る。)

11,000円

5,700円

市町村民税非課税世帯(生活保護世帯及び母子家庭等を除く。)

9,900円

4,600円

その他の世帯

5,500円

2,850円

(全改(令3告示第23号))

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久山町子育て短期支援事業実施要綱

平成29年3月22日 告示第8号

(令和3年5月1日施行)