○久山町久原財産区管理会条例

平成29年9月8日

久山町条例第12号

久山町久原財産区管理会条例(昭和31年条例第4号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第296条の2第1項及び第296条の4第1項の規定に基づき、久山町久原財産区管理会(以下「管理会」という。)の設置、組織及び運営に関する事項を定めるものとする。

(設置及び組織)

第2条 久山町久原財産区(以下「財産区」という。)に管理会を置く。

2 管理会は、財産区管理委員(以下「委員」という。)7人以内をもって組織する。

(委員の選任)

第3条 委員は、財産区の区域内に3箇月以上住所を有する者で、久山町議会議員の被選挙権を有し、次の各号に掲げる者の中から町長が議会の同意を得て選任する。

(1) 久山町議会議員の職にある者 2人以内

(2) 久山町久原財産区の区域内にある行政区の代表者 4人以内

(3) 学識経験者 1人以内

2 委員の任期は、4年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員の失職及び資格決定)

第4条 委員が前条第1項の規定による選任された資格を失ったときは、その職を失う。

2 委員が被選挙権を有する者であるかどうかは、管理会がこれを決定する。この場合においては、出席委員の3分の2以上の多数により、これを決定しなければならない。

3 前項の場合においては、委員は、第7条第3項の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することはできるが、決定に加わることはできない。

(会長等)

第5条 管理会に、委員の中から会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、管理会の会議を主宰し、管理会に関する事務を処理し、管理会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(招集)

第6条 管理会は、会長が招集する。

2 委員から管理会招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

(会議)

第7条 管理会は、4人以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

2 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3 会長、副会長及び委員(以下「委員等」という。)は、自己又は父、母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件について、その議事に参与することができない。ただし、管理会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。

4 前3項に定めるもののほか、管理会の議事運営に関し必要な事項は、管理会が別に定める。

(管理会の同意を要する事項)

第8条 財産区の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止で管理会の同意を要する事項は、次のとおりとする。

(1) 財産又は公の施設の全部の処分

(2) 財産の価値又は公の施設の利用価値を減少する処分

(3) 財産又は公の施設の全部又は一部について、その財産の形態又は公の施設の機能を変更する処分

(4) 財産又は公の施設の住民に対する使用関係の設定、制限若しくは廃止又は使用関係の変更

(5) 財産の貸付け及び植林、伐採、間伐等、重要な管理行為

(6) 財産又は公の施設の管理計画を定め、又は変更すること。

(7) 使用料、加入金又は分担金に関すること。

(8) 予定価格300万円以上の売買契約、供給契約又は請負契約を結ぶこと。

(9) 毎年度の財産区の収入及び支出並びに決算に関すること。

(10) この条例の改廃に関すること。

(報酬及び費用弁償)

第9条 委員等に支給する報酬及び費用弁償(以下「報酬等」という。)の額は、別表に定める額とする。

3 委員等が公務のため旅行する場合の費用弁償は、久山町職員等の旅費に関する条例(昭和48年久山町条例第18号)の例による。

(手当)

第10条 委員等が山林調査等のために入山したときは、その入山について手当を支給することができる。手当の額は、日額8,000円とする。ただし、その入山が4時間以内のときは、半額とする。

(追加(令3条例第10号))

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、管理会に関し必要な事項は、管理会の同意を得て町長が別に定める。

(繰下げ(令3条例第10号))

この条例は、公布の日から施行し、平成29年10月1日から適用する。

(令和2年12月10日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年3月18日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第9条関係)

(全改(令3条例第10号))

(単位:円)

区分

報酬額

費用弁償

会長

年額 840,000


副会長

年額 240,000

1日 2,500

委員

年額 162,000

1日 2,500

久山町久原財産区管理会条例

平成29年9月8日 条例第12号

(令和3年3月18日施行)