○久山町ブロック塀等撤去費補助金交付要綱

平成31年3月19日

久山町告示第14号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難経路の確保を図るため、ブロック塀等の撤去を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) ブロック塀等 補強コンクリートブロック造及、組積造(れんが造、石造、コンクリートブロック造等)の塀をいう。

(2) 道路 久山町耐震改修促進計画に定める避難路をいう。

(3) 所有者等 ブロック塀等の所有者又は管理者(国、地方公共団体又は都市再生機構等の公的事業主体を除く。)をいう。

(改正(令3告示第9号))

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下、「補助対象者」という。)は、ブロック塀等の撤去を行う所有者等とし、次の各号全てに該当する者とする。

(1) 同一敷地において、この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

(2) 本町の町税を滞納していないこと。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員でない者又は同条に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者

(補助対象工事)

第4条 補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、町内にある次の各号のいずれかの要件を満たす道路に面する高さが1メートル以上のブロック塀等の全て又は一部を撤去するものとする。ただし、他の制度による補助金の交付を受けるものを除く。

(1) ブロック塀等の診断カルテ(様式第1号)で総合評点が40点未満のもの

(2) その他町長が災害時に安全上支障があると認めるもの

2 補助対象工事のうちブロック塀等の一部を撤去する工事にあっては、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) 事業完了後にブロック塀等の診断カルテで総合評点が70点以上となるもの

(2) 事業完了後に高さが1.2メートル以下となるもの

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路内に存しないもの

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、1敷地当たり補助対象工事に要する経費(以下「対象経費」という。)の2分の1(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は12万円のいずれか低い額とする。

2 1敷地当たりの補助対象工事に要する経費は、8万円/mに補助対象となるブロック塀等の総延長(m)を乗じた額を限度とする。

(改正(令4告示第36号))

(事前協議)

第6条 補助対象者は、次条に規定する交付申請を行う前に、久山町ブロック塀等撤去事業事前協議書(様式第2号)を担当課に提出し、事前協議を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助対象者は、補助対象工事に着手する前に、久山町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第3号)に誓約書(様式第4号)その他の関係書類を添えて町長に補助金の交付の申請(以下「交付申請」という。)をしなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 町長は、交付申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めた場合は補助金の交付を決定し、久山町ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書(様式第5号)により、交付申請をした者(以下「申請者」という。)にその旨を通知するものとする。

2 町長は、前項の規定による審査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めた場合は、久山町ブロック塀等撤去費補助金不交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

3 町長は、第1項の規定による交付決定の通知(以下「交付決定通知」という。)において、必要があると認めるときは補助金の交付について条件を付すことができるものとする。

4 申請者は、交付決定通知を受けた後に、補助対象工事に着手しなければならないものとする。

(交付申請の取下げ)

第9条 申請者は、前条の規定による補助金交付決定通知を受けた後に、事情により事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに久山町ブロック塀等撤去費補助金交付申請取下届(中止・廃止)(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出があった場合は、町長は、当該補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(交付申請の内容の変更)

第10条 申請者は、交付決定通知を受けた後に、事情により交付申請の内容を変更するときは、速やかに久山町ブロック塀等撤去費補助金交付変更申請書(様式第8号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

2 前2条の規定は、前項の場合について準用する。

3 第1項の規定にかかわらず、交付決定額の変更を伴わない軽微な変更が生じる場合にあっては、速やかに久山町ブロック塀等撤去費補助金交付申請内容変更届(軽微な変更)(様式第9号)を町長に届け出なければならないものとする。

(実績報告)

第11条 申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は事業実施年度の2月末日のいずれか早い日までに、久山町ブロック塀等撤去費補助金完了実績報告書(様式第10号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条 町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その報告内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、久山町ブロック塀等撤去費補助金額確定通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた申請者は、久山町ブロック塀等撤去費補助金交付請求書(様式第12号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条 町長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、申請者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 前項の規定は、第12条に規定する補助金の額の確定通知を行った後においても適用があるものとする。

3 町長は、第1項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、久山町ブロック塀等撤去費補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により申請者に対し通知するものとする。

(補助金の返還)

第16条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、久山町ブロック塀等撤去費補助金交付決定取消通知書兼返還命令書(様式第14号)により期限を定めてその返還を命じることができるものとする。

2 前項の規定による返還の命令があったときは、申請者は、速やかに補助金を返納しなければならないものとする。

(消費税仕入控除税額等に係る取扱い)

第17条 申請者は、交付申請において、対象経費に係る消費税仕入控除税額等(消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額(以下「消費税仕入控除税額」という。)と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、交付申請時に消費税仕入控除税額等が明らかでない場合は、この限りでない。

2 申請者は、第11条の規定による実績報告書を提出するに当たって、消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを対象経費の額から減額して報告するものとする。

3 申請者は、第11条の規定による実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額(前2項の規定により減額した場合にあっては、その金額が当該減じた額を上回る部分の金額)を消費税仕入控除税額等報告書(様式第15号)に関係書類を添えて速やかに町長に報告するとともに、これを町に返還しなければならないものとする。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(令和3年3月26日告示第9号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年11月21日告示第36号)

この告示は、公布の日から施行する。

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(全改(令3告示第9号))

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久山町ブロック塀等撤去費補助金交付要綱

平成31年3月19日 告示第14号

(令和4年11月21日施行)

体系情報
第13編 災/第1章 災害対策
沿革情報
平成31年3月19日 告示第14号
令和3年3月26日 告示第9号
令和4年11月21日 告示第36号