○久山町子育て世帯臨時給付金支給事業実施要綱

令和2年9月29日

久山町告示第30号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の学費を支援する観点から、国の実施する「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給事業」の対象とならない子育て世帯に対し、適切な配慮を行うため、臨時の給付金を支給する事業について必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条 この事業の対象は、令和2年5月付け第575号通知「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の支給について」の別紙「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給要領」(以下「支給要領」という。)に基づき、町から給付金が支給された児童(支給対象外となる対象年齢の児童を含む。)を除く、平成14年4月2日から平成16年4月1日までに生まれたもの(以下「対象子ども」という。)の属する世帯主(以下「対象者」という。)とする。

2 対象子どもは、令和2年10月1日時点(以下「基準日」という。)で久山町の住民基本台帳に登録があるものとする。

3 基準日以降から第4条第2項に定める申請期限までに前項に規定する対象子どもが転出または死亡した場合についても対象とする。

(支給金額)

第3条 久山町子育て世帯臨時給付金の支給額は、対象子どもひとりにつき10,000円とする。ただし、基準日に生活保護を受給しており、給付金が収入認定となる世帯は8,000円とする。

(申請)

第4条 対象者は、町から送付する久山町子育て世帯臨時給付金支給申請書(様式第1号)により次に掲げる住所への郵送又は福祉課窓口において申請を行う。

住所 郵便番号811―2592 福岡県糟屋郡久山町大字久原3632番地 久山町役場福祉課

2 前項による申請期間は、令和2年11月2日から令和2年12月25日までの間とする。

(代理人による申請)

第5条 対象者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(1) 基準日時点での対象者の属する世帯の世帯構成者

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた補佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

(3) 親族その他の平素から対象者及び対象子ども本人の身の回りの世話をしている者等で町長が特に認める者

2 町は、代理人が前項第1号の者にあっては、住民基本台帳により、また、同項第2号及び第3号の者にあっては、町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

(支給決定)

第6条 町長は、第4条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、久山町子育て世帯臨時給付金支給決定通知書(様式第2号)を当該申請者に対して送付する。ただし、内容に疑義がある場合には、町から当該申請者に対し電話により連絡し、必要な資料や説明を求めるものとする。

(支給)

第7条 町長は、前条に基づき決定された場合は、給付金を支給するものとする。

2 支給は、申請書に記載した申請者名義の預金口座への振替の方法によるものとし、町は、指定金融機関を通じて振込を行う。

(周知等)

第8条 町長は、本事業の実施に当たり、対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 対象者から第4条第2項の申請期限までに同条第1項の規定による申請が行われなかった場合、対象者が申請を辞退したものとみなす。

2 町長が第6条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条 町長は、支給決定後であって令和3年3月31日までに当該対象子ども及び対象者が要件に該当しない者(以下「返還対象者」という。)であることを把握した時は、返還対象者に対し返還を求めるものとする。

(その他)

第11条 この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

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久山町子育て世帯臨時給付金支給事業実施要綱

令和2年9月29日 告示第30号

(令和2年10月1日施行)