○久山町未来デザイン協議会設置要綱

令和5年8月31日

久山町告示第45号

(設置)

第1条 国土交通省の「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体に採択されたことを契機に、産学官民が連携した生産と消費、人づくりが循環し、さらにはその成果が人々のウェルビーイングの向上や健康づくりに寄与する一連の仕組みを先導的グリーンインフラモデルとして構築するため、国土交通省の助言と併せて提言等をすることによりブランド化を図る久山町未来デザイン協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 先導的グリーンインフラモデルの構築に向けた課題抽出および解決方法の分析

(2) モデル構築に向けた多様な人財の創出を図るコンセプトブックの作成

(3) 前2号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要なこと。

(設置期間)

第3条 協議会の設置期間は、令和6年3月31日までとする。

(組織)

第4条 協議会は、委員8人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 久山町長

(2) 学識経験者

(3) モデル構築に関する各種事業の推進に参画意向のある企業関係者

(4) その他町長が必要と認める者

3 前項第2号から第4号までに掲げる者については、町長が委嘱する。

(任期)

第5条 委員の任期は、委嘱の日から令和6年3月31日までとする。

(会長)

第6条 協議会に会長を置く。

2 会長は町長とする。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(会議)

第7条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 議長は、必要に応じて委員以外の者に対し、資料の提出又は会議への出席を求めることができる。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(費用弁償)

第8条 県外在住の委員が会議に出席したときは、必要に応じて、久山町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年久山町条例第3号)に規定する宿泊料を支払う。

(事務局)

第9条 協議会の事務を処理するため、経営デザイン課に事務局を置く。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

この要綱は、令和5年9月1日から施行する。

久山町未来デザイン協議会設置要綱

令和5年8月31日 告示第45号

(令和5年9月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第4章 附属機関等
沿革情報
令和5年8月31日 告示第45号