○本別町情報公開条例

平成14年3月7日

条例第1号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公文書の公開(第5条―第14条)

第3章 救済手続及び救済機関(第15条―第16条)

第4章 適用除外(第17条)

第5章 情報提供の総合的推進(第18条―第25条)

附則

前文

まちづくりの基本は、このまちに住む町民が自ら考え、意見を持ち、行動することにあります。そのためには、まちに関するさまざまな情報などが、十分に提供され、説明されていなければなりません。

このことは民主主義の原理であり、住民自治の原点であると考えます。

町民一人ひとりの価値観が多様化し、社会情勢が大きく変わっていく中にあって、よりよい地域の創造のため、新たな価値を構築することが求められています。情報公開制度において、町が保有する情報は町民と共有の財産であると位置づけ、だれもが知りたいときに自由に知り得るよう知る権利を明らかにするとともに、町政の諸活動について説明する責任を果たし、その公開性を高め、まちづくりへ町民の参加を促進し、創造性豊かなまちづくりのため、この条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町民の知る権利を尊重し、公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、実施機関の保有する情報の公開を請求する手続及び町政に関する情報の共有化に関して必要な事項を定めることにより、町政への町民参加の推進と公正で開かれた町政の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例においては、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業、国民健康保険病院事業及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)並びに磁気記録媒体その他これに類するものから出力され、若しくは採録されたもので、実施機関が管理しているものをいう。

(3) 公文書の公開 公文書を閲覧し、又はその写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるよう取り扱うとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、公文書の公開その他の事務を迅速に処理する等、この条例に定める情報公開制度の利用者の利便に配慮しなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の公開又は情報の提供を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

第2章 公文書の公開

(公開請求権)

第5条 次の各号に掲げるものは、実施機関に対し、当該実施機関の所管する事務に係る公文書の公開を請求することができる。

(1) 本町の区域内に住所を有する者

(2) 本町の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 本町の区域内に土地又は建物を有する個人及び法人その他の団体

(4) 本町の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(5) 本町の区域内に存する学校、医療介護施設等に在学、入院等する者

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有すると認められるもの(利害関係に係る公文書に限る。)

(公開の請求方法)

第6条 公文書の公開の請求をしようとするものは、実施機関に対して、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関が別に定めるところにより当該請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(1) 公開を請求する者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公開の請求の内容

(3) 公開の請求に係る公文書の内容

(公開等の請求に対する決定等)

第7条 実施機関は、前条の請求書を受理したときは、受理した日から起算して14日以内に当該請求に対する諾否の決定をしなければならない。

2 実施機関は、止むを得ない理由により前項の期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は延長の理由及び決定をすることができる時期を書面により当該請求書を提出した者(以下「請求者」という。)に速やかに通知しなければならない。

3 実施機関は、同条第1項の諾否の決定をしたときは、当該決定の内容を書面により請求者に速やかに通知しなければならない。

4 前項の場合において、実施機関は、公文書の公開をしない旨の決定をしたときは、その理由を同項の書面に記載しなければならない。この場合において、一定の期間の経過により請求に係る公文書の全部又は一部を公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記するものとする。

(請求に係る公文書の閲覧等)

第8条 実施機関は、公開の請求に係る公文書の公開をする旨の決定をしたときは、速やかに当該公文書を請求者の閲覧に供し、又は請求者にその写しの交付をしなければならない。

2 実施機関は、公開の請求に係る公文書の公開をすることにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、その他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

3 町長は、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められる者に対し公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(非公開とすることができる公文書)

第9条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記載されている公文書については、当該公文書の公開を拒むことができる。

(1) 個人生活事項について特定の個人が識別され、又は識別され得る情報。

ただし、次に過げる情報を除く。

 何人でも法令の規定により閲覧することができるとされている情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 法令の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの

(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下この号において「法人等」という。)又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の活動利益を害することが明らかであるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命、身体又は健康を保護するため公開することが必要と認められる情報

 町民の生活に影響を及ぼす法人等又は個人の違法又は著しく不当な行為に関する情報

 又はに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの

(3) 町政執行に関する情報であって、次に掲げるもの。

 町の機関内部若しくは機関相互間又は町の機関と国等(国又は地方公共団体をいう。以下この号において同じ。)の機関との間における審議、検討等の意思決定過程における情報であって、公開することにより、公正又は適正な意思決定に著しい支障を生ずるおそれのあるもの

 検査の計画、執行前の入札の予定価格、試験の問題、交渉の方針、争訟の処理方針等の町又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、当該事務又は事業の性質上、公開することにより、当該事務又は事業の公正又は適正な執行を妨げるおそれのあるもの

 町の機関と国等の機関との間における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係を著しく損うおそれのあるもの

 職員の人事に関する情報であって、公開することにより、人事行政に著しい支障を生ずるおそれのあるもの

 行政上の義務に違反する行為の取締り又は犯罪の捜査に関する情報であって公開することにより、その遂行を著しく困難にするおそれのあるもの

 公開することにより社会的障害を生ずるおそれのあるもの

(4) 法令の規定に基づき、公開することができないとされている情報

2 実施機関は、第1項各号のいずれかに該当する情報が記録された公文書であっても、期間の経過により当該公文書の公開を拒む理由がなくなったときは、当該公文書の公開をしなければならない。

(部分公開)

第10条 実施機関は、公開の請求に係る公文書に前条第1項各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分(以下「非公開部分」という。)がある場合において、非公開部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、公開の請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、前条の規定に係わらず、非公開部分を除いて公文書の公開をするものとする。

(公益上の理由による裁量的公開)

第11条 実施機関は、公開の請求に係る公文書に第9条第1項各号のいずれかに該当する非公開情報がある場合において、公益上、特に必要があると認められるときは、公開請求者に対し当該公文書の公開をすることができる。

(公文書の存否に関する情報)

第12条 公開の請求者に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで非公開情報を公開した場合と同様の結果となるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(第三者に対する意見の聴取)

第13条 公開請求に係る公文書に町又は公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等を行うに際し、当該第三者の意見を聴くことができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他の事項を書面により通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって当該情報が第9条第1項第1号及び第2号に規定する情報に該当すると認められるとき

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第11条の規定により公開しようとするとき

3 実施機関は、前各項に規定する手続を執った場合において、公開決定をしたときは、当該第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する期日を書面により通知しなければならない。

(手数料等)

第14条 第8条の規定による公文書の閲覧等に係る手数料は、有料とする。

2 前項に規定する閲覧に係る手数料は、本別町手数料徴収条例(平成12年条例第1号)による。

3 第8条の規定による公文書の写しの交付を行う場合における当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とし、規則で定める。

第3章 救済手続及び救済機関

(審査請求等)

第15条 この条例による公文書の公開の請求に対する処分又は不作為に不服のある者は、審査請求をすることができる。

2 この条例による公文書の公開の請求に対する処分又は不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第15条の2 この条例による公文書の公開の請求に対する処分又は不作為について審査請求があったときは、裁決をする町長又は実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該審査請求について、遅滞なく、本別町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その議に基づいて、当該裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(第三者から当該公文書の公開について反対の意思を表示した書面が表示されている場合を除く。)

(本別町情報公開・個人情報保護審査会)

第16条 前条の審査請求について審査するほか、実施機関の諮問に応じて情報公開制度に係る重要事項についての審議及び本別町個人情報保護条例(平成16年条例第25号)の規定により、その権限に属することとされた事項を行うほか、実施機関の諮問に応じて個人情報保護制度に係る重要な事項について審議するため、本別町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員5人で組織する。

3 委員は、情報公開制度、個人情報保護制度に関し優れた見識を有する者のうちから町長が委嘱する。

4 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、不服審査のあった公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。また、当該公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法に分類し、または整理した資料を作成し、審査会に提示するよう求めることもできる。これらの場合においては、何人も審査会に対し、その提出された公文書の公開を求めることができない。

6 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

7 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、関係者又は参考人の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

8 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

9 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 適用除外

(他の手続による閲覧等の取扱い)

第17条 公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が別に定められている場合は、この条例は適用しない。

第5章 情報提供の総合的推進

(任意的公開)

第18条 実施機関は、第5条で定めるものから適用範囲以外の公文書について公開の申出があった場合においては、これに応じるよう努めるものとする。

2 実施機関は、第5条で定めるもの以外の個人及び法人その他の団体から公文書に記載されている情報の入手を必要とする理由を明示して公開の申出があった場合においては、これに応じることができる。

(情報提供の推進)

第19条 実施機関は、この条例の規定による公文書の公開のほか、町政に関する必要な情報を町民に積極的に提供するよう努めるものとする。

(会議の公開)

第20条 町の事務又は事業について町民の意見、専門的見識等の反映及び公正の確保を図るため、町民及び学識経験者等を構成員として、町長その他執行機関に設置された審議会等を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務並びに当該会議が個人生活事項に係る経歴等の審議等に係るものであって、会議を公開することが適当でないと認められるときは、非公開とする。

(出資法人等の情報公開)

第21条 町が出資している法人及び団体であって、当該出資法人等の資本金、基本財産又はこれに類するものの2分の1以上の額を町が出資しているもの(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書等その保有する文書の公開に努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、出資法人等に対して当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3 前項の規定により実施機関が出資法人等に提出を求める文書の範囲、文書の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が定める。

(指定管理者の情報公開)

第21条の2 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その管理する施設に関する文書等その保有する文書の公開に努めるものとする。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する文書であって実施機関が町政情報として保有していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときについて準用する。

(補助団体等の情報公開)

第22条 町から一会計年度の間に250万円以上の補助金(これに類するものを含む。以下この条において同じ。)並びに事業予算の2分の1を超える補助を受けている団体等でその補助額が100万円以上となる補助金を受けている法人その他の団体(以下「補助団体等」という。)は、当該補助金の内容及び使途に関する文書等その保有する文書の公開に努めるものとする。

2 実施機関は、補助団体等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、補助団体等に対して当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3 前項の規定により実施機関が補助団体等に提出を求める文書の範囲、文書の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が定める。

(公文書目録等の作成)

第23条 実施機関は、公文書目録及び公文書の検索に必要なその他の資料を作成し、閲覧に供しなければならない。

(運用状況の公表)

第24条 町長は、毎年1回、各実施機関のこの条例に定める情報公開制度の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(公文書の適用範囲)

2 この条例は、平成14年4月1日以降に作成し、又は取得した公文書について適用する。ただし、平成14年3月31日以前のものについては、公開のための整理が終了したもので、当該実施機関が指定した場合には適用範囲の公文書とする。

(除外する公文書)

3 本別町文書編さん保存規程第3条に定める保存年限が到来したものは、除外する。

附 則(平成16年12月21日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月9日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置の原則)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

本別町情報公開条例

平成14年3月7日 条例第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節 印鑑・住民
沿革情報
平成14年3月7日 条例第1号
平成16年12月21日 条例第25号
平成18年3月24日 条例第18号
平成28年3月9日 条例第5号