○河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則

昭和59年10月1日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、河内町医療福祉費支給に関する条例(昭和52年条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条 条例第3条の規則で定める社会保険各法は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(医療福祉費受給者証の交付申請)

第3条 条例第4条の規定による医療福祉費の支給を受けようとする者は、医療福祉費受給者証交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 条例第5条第1項の規定に該当する者で、同条第3項の規定の適用により医療福祉費の支給を受けられる場合は、同項に規定する事実を明らかにすることができる書類

(2) 転入者にあっては、条例第5条に規定する所得を証明するに足る書類

3 第1項の申請書を提出するにあたっては、次の各号に定める書類を提示し又は提出しなければならない。

(1) 国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療制度の被保険者又は社会保険各法の被保険者、組合員、被扶養者にあっては、その旨を証する書類

(2) 条例第2条第1号に該当する者にあっては、その妊娠を証する書類

(3) 条例第2条第3号及び第4号に該当する者にあっては、町長が定める書類

(4) 条例第2条第3号ア(イ)に該当する者にあっては、同号に定める障害の程度を証する書類

(5) 条例第2条第3号ア(ウ)に該当する者にあっては、在学を証する書類

(6) 条例第2条第5号に該当する者にあっては、同号に定める障害の程度を証する書類

(受給者証の交付)

第4条 町長は、前条に規定する申請書に基づいて条例第3条に規定する対象者(以下「対象者」という。)であり、条例第5条第1項各号に該当する者でないことを確認したときは、申請者が妊産婦以外の者である場合にあっては医療福祉費受給者証(様式第2号。)を、妊産婦である場合にあっては妊産婦医療福祉費受給者証(様式第2号の2)を交付するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第5条 医療福祉費受給者証又は妊産婦医療福祉費受給者証(以下「受給者証」と総称する)の交付を受けている者(以下「受給者」という。)又は条例第4条第5項に規定する保護者等(以下「保護者等」という。)は、受給者証を破り、よごし、又は失ったときは、医療福祉費受給者証再交付申請書(様式第3号)を提出して、その再交付を申請することができる。

2 受給者証を破り、又はよごした場合には前項の申請書にその受給者証を添えなければならない。

3 受給者又は保護者等は、受給者証の再交付を受けた後に、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。

(医療福祉費の支給申請)

第6条 条例第4条第5項の規定による申請は、医療福祉費支給申請書(様式第4号)を町長に提出して行うものとする。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 条例第4条第6項に規定する保険医療機関等(以下「保険医療機関等」という。)の発行する領収書又は国民健康保険若しくは医療保険の保険者が発行する療養費若しくは附加給付金の支給証明書

(2) その他町長が必要と認める書類

3 第1項の申請書を提出するにあたっては、受給者証を提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条 町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査のうえ当該申請に係る支給額を決定し、医療福祉費支給決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(受療の手続)

第8条 対象者は、条例第4条第6項の規定による医療又は指定訪問看護を受けようとするときは、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に被保険者証又は組合員及び受給者証を提示しなければならない。

(控除額の支給申請)

第8条の2 条例第4条の2に規定する控除する額の支給を受けようとする者又は保護者等は、医療福祉費外来診療自己負担金支給申請書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(災害等による損失等の計算の方法)

第9条 条例第5条第3項に規定する規則で定める額は、老人保健法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和58年政令第6号)第8条の規定による改正前の老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)第4条第3項及び第4項の例により計算するものとする。

(届出事項等)

第10条 条例第6条の規則で定める届出事項は、受給者又は保護者等に関し、次の各号に定める事項に変更があった場合とし、同条による届出は医療福祉費受給資格等変更届(様式第7号)に受給者証を添えて行うものとする。

(1) 氏名

(2) 住所

(3) 条例第5条に規定する扶養義務者

(4) 条例第5条に規定する所得の額

(5) 条例第2条第1号に定める者の支払い口座等

(6) 条例第2条第3号ア(イ)に定める者の障害の程度

(7) 条例第2条第3号ア(ウ)に定める者の在学の状況

(8) 条例第2条第5号に定める者の障害の程度

(9) 対象者が加入している国民健康保険又は医療保険(以下「加入保険」という。)の世帯主又は被保険者若しくは組合員

(10) 対象者の加入保険の保険者及びその所在地若しくは名称

(第三者の行為による被害の届出)

第11条 医療福祉費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、受給者又は保護者等は、第三者の行為による被害届(様式第8号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(添付書類の省略)

第12条 町長は、この規則の定める申請書又は届出に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(受給者証の返還)

第13条 受給者が、条例第3条に規定する対象者の要件を欠くに至った場合は、速やかに受給者証を町長に返還しなければならない。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

(昭和62年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の河内村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の河内村医療福祉費に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を施した上、なお使用することができる。

(平成3年規則第10号)

1 この規則は、平成3年7月1日から施行する。

2 この規則による改正後の河内村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に基づく様式については、なお使用することができる。

(平成3年規則第21号)

1 この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の河内村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の河内村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(平成6年規則第12号)

1 この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の河内村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の河内村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(平成7年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の河内村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の河内村医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(平成7年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成10年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

(平成10年規則第12号)

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

(平成11年規則第10号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成11年規則第13号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2 この規則による改正後の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(平成12年規則第31号)

1 この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(平成13年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

2 この規則による改正後の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(平成17年規則第9号)

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

2 この規則による改正後の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(平成18年規則第15号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(平成19年規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(平成21年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(平成22年規則第19号)

1 この規則は、平成22年10月1日から施行する。

2 様式第1号のうち保険種別、様式第2号及び様式第7号の改正については、平成22年4月1日から適用する。

3 この規則による改正後の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(平成23年規則第2号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

(平成27年規則第28号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月22日規則第11号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年11月21日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成31年1月11日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年9月9日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をした上、なお使用することができる。

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河内町医療福祉費支給に関する条例施行規則

昭和59年10月1日 規則第9号

(令和4年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和59年10月1日 規則第9号
昭和62年4月1日 規則第1号
平成3年7月1日 規則第10号
平成3年12月25日 規則第21号
平成6年9月30日 規則第12号
平成7年2月16日 規則第1号
平成7年3月27日 規則第4号
平成10年2月27日 規則第1号
平成10年10月5日 規則第12号
平成11年3月30日 規則第10号
平成11年4月9日 規則第13号
平成12年12月28日 規則第31号
平成13年3月27日 規則第2号
平成15年3月28日 規則第6号
平成17年9月21日 規則第9号
平成18年6月14日 規則第15号
平成19年3月16日 規則第2号
平成20年3月27日 規則第11号
平成21年6月29日 規則第11号
平成22年9月24日 規則第19号
平成23年2月16日 規則第2号
平成27年12月17日 規則第28号
平成28年2月15日 規則第3号
平成29年3月22日 規則第11号
平成29年11月21日 規則第23号
平成31年1月11日 規則第2号
令和4年9月9日 規則第16号