○河内町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則

平成4年3月27日

規則第4号

(条例第3条第2項第1号の規則で定める者)

第2条 条例第3条第2項第1号の規則で定める者は、次に掲げるものとする。

(1) 東日本高速道路株式会社、日本下水道事業団及び自動車安全運転センター

(2) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区及び同法第77条第2項の規定により認可された土地改良区連合

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(4) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(5) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(6) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(7) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(8) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(条例第3条第2項第4号の規則で定める事業)

第3条 条例第3条第2項第4号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 採石法(昭和25年法律第291号)第33条の規定による認可を受けた採取計画に基づく事業

(2) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定による認可を受けた採取計画に基づく事業

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項の規定による許可を受けた一般廃棄物処理施設及び同法第15条第1項の規定による許可を受けた産業廃棄物処理施設において行う事業

(4) 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第7条第3項の規定による指示措置等として行う事業又は同法第22条第1項の規定による許可を受けた汚染土壌処理施設において行う事業

(5) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けて行う事業

(条例第3条第2項第5号の規則で定める事業)

第4条 条例第3条第2項第5号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 非常災害が発生した後の必要な応急措置として行う事業

(2) 運動場、駐車場その他の施設の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う事業

(3) 農地を改良するための客土を行う事業で、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

 事業区域の面積が3,000平方メートル未満であること。

 農地の埋立等に関する農地法上の取扱いについて(平成3年農管第600号農地部長通知)第3条第2項の規定による農地改良協議を行い同意を得ていること。

(4) 居住の用に供する土地の区域内において行う庭の造成又は維持、修繕等通常の管理行為のために行う事業

(5) 製品の製造若しくは加工又は販売のために行う土砂等のたい積

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が認める土地の埋立て等

(事業の許可申請)

第5条 条例第5条第1項の規定による許可を受けようとする事業主等(以下「申請者」という。)は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積事業許可申請書(様式第1号)次の各号に掲げられる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 位置図(縮尺50,000分の1)

(2) 土地登記簿謄本

(3) 土地所有者との埋立て等に関する契約書(土地所有者が事業主の場合は不要)

(4) 法人登記簿謄本(事業主等が法人でない場合は不要)

(5) 事業請負契約書の写し

(6) 印鑑登録証明書(事業主等が法人の場合は、当該法人に係る印鑑証明書)

(7) 隣接地主等の同意書

(8) 関係公共機関の意見書

(9) 農地法の適用を受ける場合は、その申請書の写し

(11) 土砂等発生、処分フローシート(様式第3号)

(12) 土砂等発生証明書(様式第3号の1)及び土壌検査表(様式第3号の2)

(13) 公図の写し及び周辺の土地利用図

(14) 土砂等搬入経路図

(15) 現況平面図及び現況縦横断面図

(16) 計画平面図及び計画縦横断面図

(17) 雨水排水対策計画図

(事業の許可・不許可)

第6条 町長は、前条の規定による申請に対し、内容を審査し、事業(許可・不許可)決定通知書(様式第4号)を事業主等に交付する。

(事業の開始届)

第7条 条例第7条の規定による届出は、事業開始届(様式第5号)により行うものとする。

(施工基準)

第8条 条例第8条の規定による施工基準は、別表に掲げるとおりとする。

(事業内容等変更の許可申請)

第9条 条例第9条第1項の規定による許可を受けようとする事業主等は、事業内容等変更許可申請書(様式第6号)に、その内容を示す第2条各号に掲げる書類及び図面を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が不必要と認めた場合は、添付書類の一部又は全部を省略することができる。

2 町長は、前項の規定による申請に対し、内容を審査し、事業内容等変更(許可・不許可)決定通知書(様式第7号)を事業主等に交付する。

(勧告及び命令の様式)

第10条 条例第10条及び第12条の規定による停止命令は、停止命令書(様式第8号)により、条例第10条の規定による措置命令は、措置命令書(様式第9号)により、条例第11条の規定による改善勧告は、改善勧告書(様式第10号)により、条例第12条の規定による改善命令は、改善命令書(様式第11号)により、それぞれ行うものとする。

(許可の取消し)

第11条 条例第15条の規定による許可の取消しは、事業許可取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(事業の完了報告)

第12条 条例第16条の規定による報告は、事業完了報告書(様式第13号)により行うものとする。

(身分証明書)

第13条 条例第19条第2項の規定による身分を示す証明書は、様式第14号の身分証明書とする。

(公表の方法)

第14条 条例第23条の規定による公表は、町広報紙への掲載その他の方法により行うものとする。

附 則

この規則は、平成4年5月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際、現に着手している土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為については、この規則の規定は適用しない。

附 則(平成29年6月27日規則第19号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年6月19日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の河内町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に申請を行う土地の埋立て等について適用し、この規則の施行の日前に申請を行う土地の埋立て等については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

施工基準(条例第8条)

第1 共通基準

1 周辺対策

事業の施工に当っては、粉じん、騒音、振動及び土砂等の流出等の防止対策を講じ、周辺の生活環境を損なわないようにすること。

2 事業期間

事業期間は、3ケ月以内とすること。ただし、事業期間がそれ以上になる場合は、事前に協議すること。

3 作業時間等

(1) 作業時間は、午前8時30分から午後5時までとすること。

(2) 日曜日、祝祭日及び年末年始は、原則として作業を行わないこと。

4 交通安全対策

(1) 土砂等搬入経路は、あらかじめ道路管理者と協議すること。

(2) 土砂等搬入経路が通学路の場合は、登下校時間帯の通行禁止等危険防止のために必要な措置を講じること。

(3) その他交通誘導員の配置、標識の設置及び安全施設の設置等必要な措置を講じること。

5 安全対策

(1) 事業区域の周辺には、みだりに人が立入るのを防止するため、必要な措置を講じること。

(2) 出入口は、原則として1箇所とし、不法投棄がされないような構造とすること。

(3) 事業内容を示す表示板(様式第15号)を出入口に設置すること。

6 事故対策

(1) 町民の生命及び財産に対する危害、迷惑を防止するため、必要な措置を講じること。

(2) 地上及び地下の工作物、水域、樹木、井戸水等に損害を与え、又はその機能を阻害することのないように、必要に応じて事前調査を行うなど、適切な防護の措置を講じるとともに、当該事業の施工に伴う苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たること。

(3) 事業施工中、事業の施工に影響を及ぼす事故、人身に損傷を生じた事故又は第三者に損害を与えた事故が生じたときは、応急措置等必要な措置を講じるとともに事故発生の原因及び経過並びに被害の内容等について遅滞なく町長に報告すること。

7 特定有害物質等の基準値

物質

基準値

測定方法

カドミウム

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本工業規格K0102(以下「規格」という。)55に定める方法

全シアン

検液中に検出されないこと。

規格38に定める方法(規格38.1.1に定める方法を除く。)

有機リン(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。)

検液中に検出されないこと。

環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号。以下「昭和49年環境庁告示第64号」という。)付表1に掲げる方法又は規格31.1に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの(メチルジメトンにあっては、昭和49年環境庁告示第64号付表2に掲げる方法)

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格54に定める方法

六価クロム

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

規格65.2に定める方法(規格65.2.6に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、日本工業規格K0170―7の7のa)又はb)に定める操作を行うものとする。)

ヒ素

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下かつ、埋立て等区域の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては、試料1キログラムにつき15ミリグラム未満

検液中濃度に係るものにあっては、規格61に定める方法、農用地に係るものにあっては、農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る砒素の量の検定の方法を定める省令(昭和50年総理府令第31号)第1条第3項及び第2条に定める方法

総水銀

検液1リットルにつき0.0005ミリグラム以下

水質汚濁に係る環境基準(昭和46年環境庁告示第59号。以下「昭和46年環境庁告示第59号」という。)付表1に掲げる方法

アルキル水銀

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表2及び環境庁告示第64号付表3に掲げる方法

PCB

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表3に掲げる方法

埋立て等区域の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては、試料1キログラムにつき125ミリグラム未満

農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める省令(昭和47年総理府令第66号)第1条第3項及び第2条に定める方法

ジクロロメタン

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

四塩化炭素

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー)

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

地下水の水質汚濁に係る環境基準(平成9年環境庁告示第10号)付表に掲げる方法

1、2―ジクロロエタン

検液1リットルにつき0.004ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1又は5.3.2に定める方法

1、1―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.1ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

シス―1、2―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.04ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

1、1、1―トリクロロエタン

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1、1、2―トリクロロエタン

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

トリクロロエチレン

検液1リットルにつき0.03ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

テトラトリクロロエチレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は5.5に定める方法

1、3―ジクロロプロペン

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1に定める方法

チウラム

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表4に掲げる方法

シマジン

検液1リットルにつき0.003ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法

チオベルカルブ

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法

ベンゼン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法

セレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格67.2、67.3又は67.4に定める方法

ふっ素

検液1リットルにつき0.8ミリグラム以下

規格34.1若しくは34.4に定める方法又は規格34.1c)(注(6)第3文を除く。)に定める方法(懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない場合にあっては、これを省略刷ることができる。)及び昭和46年環境庁告示第59号付表6掲げる方法

ほう素

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

規格47.1、47.3又は47.4に定める方法

1、4―ジオキサン

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表7に掲げる方法

水素イオン濃度指数

4以上9未満

地盤工学会基準JGS0211―200*「土懸濁液のpH試験方法」

第2 技術基準

1 事業の施工上の基準

(1) 事業区域と隣接地との間は、2m以上の保安距離をとること。

(2) 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の法勾配は、30度以下とすること。

(3) 埋立て、盛土及びたい積の高さは、現況地盤高を基準として1m50cm以下又は隣接公道高を基準として20cm以下とすること。ただし、傾斜地であること等により上記制限に合致するか否か不明確な場合は、町と事前に協議すること。

(4) 事業を完了するときは、敷均しを行い、十分転圧し、整地をすること。

2 排水施設

事業を施工する場合は、雨水及びその他の地表水を排出するために必要な施設を設置すること。

3 その他の基準

事業を施工する場合は、この施工基準によるほか、関係法令を遵守すること。

許可条件

第1 共通基準

1 周辺対策

(1) 事業の施工にあたっては、粉じん、騒音、振動及び土砂の流出防止をすること。

(2) 土砂等の搬入による道路の破損については、申請者が責任をもって原形復旧をすること。

(3) 搬入経路に水道管及びパイプライン等が埋設してある場合は、水道管理事務所及び土地改良区等の関係機関と事前協議し、事業を施工すること。

2 事業期間

(1) 事業期間は、3ケ月以内とすること。

(2) それ以上になる場合は、事前に協議すること。

3 作業時間

(1) 作業は、午前8時30分から午後5時までとすること。

(2) 日曜日、祝祭日及び年末年始は事業を行わないこと。

4 交通安全対策

(1) 搬入経路は、あらかじめ道路管理者と協議すること。

(2) 搬入経路が通学路の場合、登下校時間帯の通行を禁止すること(搬入は、しないこと)。

(3) 交通誘導員、標識の設置など安全対策を講じること。

5 安全対策

(1) 事業区域の周辺には、みだりに人の立入りを防止するため、必要な措置を講じること。

(2) 出入口は、1箇所とする(不法投棄がされない構造とする)。

(3) 出入口に事業内容を示す表示板を設置すること。

6 事故対策

(1) 町民の生命及び財産に危害を与えないよう必要な措置を講じること。

(2) 地上、地下の工作物、水域、樹木、井戸等に損害を与えないよう事前調査をすること。

(3) 事業中、事故(人身、物損)が発生した場合は、応急措置等必要な措置を講じるとともに、事故の発生原因並びに被害の内容等を遅滞なく町長に報告すること。

第2 技術基準

1 事業の施工上の基準

(1) 事業区域と隣接地との間は、2m以上の保安距離をとること。

(2) 盛土及びたい積の法勾配は、30度以下とすること。

(3) 盛土高は、道路高を基準として20cm以下とし、たい積の場合、地盤高を基準に1m50cm以下とすること。

(4) 事業完了後は、敷均しを行い、充分に転圧し、整地をすること。

2 排水施設

雨水及びその他の地表水を排出するために必要な施設を設置すること。

3 その他の基準

施工基準によるほか、関係法令を遵守すること。

事業が完了したときは、その日から15日以内に、町長に事業完了報告書(様式第13号)を提出すること。

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河内町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則

平成4年3月27日 規則第4号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成4年3月27日 規則第4号
平成18年3月22日 規則第3号
平成28年8月9日 規則第36号
平成29年6月27日 規則第19号
平成30年6月19日 規則第13号