(目的)

第1条　この要綱は、地域の活性化及び地場産品の消費拡大を図るため、「河内町農産物ブランド化」に繋がる新規事業を行う者に対し、予算の範囲内において河内町農産物ブランド化支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、河内町補助金等交付規則(平成14年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、町長が特に必要と認める者については、この限りではない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第5条　補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付回数)

第6条　この補助金の交付については、別表に定める事業区分ごとに受けることができる。ただし、補助金の交付は、1事業に対して1度限りとする。

(補助金の交付申請の制限)

第7条　河内町ブランド化支援事業費補助金交付要綱(令和2年訓令第34号)の規定において、当該事業区分の事業を実施した場合には、この補助金の同様の事業区分の事業は申請できない。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、河内町農産物ブランド化支援事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、河内町農産物ブランド化支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更又は中止の決定)

第10条　前条に規定する補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止にしようとするときは、河内町農産物ブランド化支援事業費補助金(変更・中止)申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更交付決定)

第11条　町長は、前条の規定による事業の変更又は中止の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、承認すべきと認めたときは、河内町農産物ブランド化支援事業費補助金(変更・中止)承認通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過した日まで又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、河内町農産物ブランド化支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかにその内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定したときは、河内町農産物ブランド化支援事業費補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し又は返還)

第14条　町長は、交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(証拠書類の保存)

第15条　補助事業者は、当該補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(庶務)

第16条　この補助金の交付に関する庶務は、農政課で行う。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。