○伊奈町安心安全なまちづくり推進条例

平成18年3月30日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪のない安心安全なまちづくりを推進するため、町、町民、学校等、事業者及び土地建物所有者等の責務を明らかにするとともに、防犯推進に関する施策の基本となる事項を定め、もって町民が安全で安心して暮らすことができる住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 町民 町内に住所を有する者及び滞在する者をいう。

(2) 学校等 町内の保育所、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校をいう。

(3) 事業者 町内において事業を営む者をいう。

(4) 土地建物所有者等 町内に所在する土地又は建物の所有者及び管理者をいう。

(5) 関係機関 警察及び防犯推進団体をいう。

(基本理念)

第3条 町、町民、学校等、事業者及び土地建物所有者等は、自らの地域は自ら守るという連帯意識のもと、それぞれが人権を尊重しつつ、役割を分担し、緊密な連携を図り、もって犯罪のない安心安全なまちづくりを推進するものとする。

(町の責務)

第4条 町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、次の各号に掲げる事項について必要な施策を実施するものとする。

(1) 防犯に関する意識の高揚を図るための啓発活動

(2) 町民、学校等、事業者及び土地建物所有者等が行う自主的な防犯活動に対する支援

(3) 犯罪のない地域社会の実現に向けた環境の整備

(4) 前各号に掲げるもののほか、防犯に関する必要な事項

(町民の責務)

第5条 町民は、基本理念に基づき、日常生活における防犯意識を高め、犯罪の防止に必要な措置を講ずるとともに、町が実施する防犯推進に対する施策に協力するよう努めるものとする。

(学校等の責務)

第6条 学校等の管理者は、基本理念に基づき、乳幼児、児童及び生徒の安全を確保するため、犯罪の防止に必要な措置を講ずるとともに、町が実施する防犯推進に対する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第7条 事業者は、基本理念に基づき、その事業活動において犯罪の防止に必要な措置を講ずるとともに、町が実施する防犯推進に対する施策に協力するよう努めるものとする。

(土地建物所有者等の責務)

第8条 土地建物所有者等は、基本理念に基づき、その所有又は管理において犯罪の防止に必要な措置を講ずるとともに、町が実施する防犯推進に対する施策に協力するよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第9条 町は、町民、学校等、事業者、土地建物所有者等及び関係機関と連携し、犯罪の防止に関する施策について総合的かつ計画的に取り組むための組織を整備するものとする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

伊奈町安心安全なまちづくり推進条例

平成18年3月30日 条例第5号

(平成18年3月30日施行)