○板倉町印鑑条例

昭和50年3月14日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用の基準)

第2条 印鑑の登録及び証明に関する事務は、住民の権利義務に重大な影響を及ぼすものであり、町長は、この条例の適用に当たって、常に住民の権利の保護に留意するとともに、あわせて事務処理の効率化に努めなければならない。

(登録資格)

第3条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)

(登録申請)

第4条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者がやむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第5条 町長は、前条の規定による印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して照会書を送付し、その回答書を持参させることによって行うものとする。この場合において、登録申請者が自ら持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3 前項の規定にかかわらず、登録申請者が本人である場合においての確認は、次に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可書又は身分証明書であって、本人の写真を貼付したものの提示があったとき。

(2) 本町において、既に印鑑の登録を受けている者により、登録申請者が本人であることを書面で保証したとき。

4 町長は、第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請を受理してはならない。

(印鑑の登録)

第6条 町長は、前条の規定により、本人又は本人の意思に基づく申請であることを確認したときは、その確認の日をもって当該印鑑を登録しなければならない。

(登録印鑑)

第7条 登録できる印鑑の数量は、1人1個に限るものとする。

2 町長は、登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格、その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印、その他印鑑が変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの、又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明又は文字の判読が困難なもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないもの

3 町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑登録原票)

第8条 町長は、印鑑登録原票を備え、印鑑の登録を受けるべき者について、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録する。

(1) 印影

(2) 登録番号

(3) 登録年月日

(4) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(5) 生年月日

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

2 前項の印鑑登録原票は、磁気ディスクをもって調製することができる。

(印鑑登録証の交付)

第9条 町長は、前条第1項の規定により印鑑の登録をしたときは、当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を直接交付する。

2 印鑑登録証には、登録番号を記載する。

(印鑑登録証の再交付)

第10条 印鑑登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損又は毀損したときは、印鑑登録証を添えて印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 町長は、前項の規定による印鑑登録証の再交付申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録証再交付申請書と印鑑登録原票とを照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付しなければならない。

(印鑑登録証亡失の届出)

第11条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(登録廃止の申請)

第12条 印鑑登録者又はその代理人は、町長に対して印鑑登録証を添えて、印鑑登録の廃止を申請することができる。

2 印鑑登録者又はその代理人は、登録された印鑑を亡失した場合には、町長に対して印鑑登録証を添えて、直ちに印鑑登録の廃止を申請しなければならない。

(印鑑登録原票登録事項変更の届出及び修正)

第13条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録原票の住所等について変更しようとする場合には、印鑑登録証を添えて、町長に対してその旨を届け出なければならない。

2 町長は、前項の届出があったときは、審査したうえ、又は印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第14条 町長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑登録を抹消しなければならない。

(1) 印鑑登録廃止の申請をしたとき。

(2) 印鑑登録証亡失の届出をしたとき。

(3) 町外に転出し、又は死亡したとき。

(4) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更したとき。

(5) 外国人住民である者が、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(6) 前各号のほか、町長が抹消すべき事由が生じたと認めたとき。

(代理人)

第15条 この規定による申請又は届出を代理人により行う場合においては、当該代理人が当該申請又は届出者からの委任の旨を証する書面を添えて行わなければならない。

(印鑑登録証明の申請)

第16条 印鑑登録者又はその代理人は、町長に対し印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

(印鑑登録の証明)

第17条 印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録してある印影の写しについて町長が証明する。

2 印鑑登録証明に際しての本人及び本人の意思であることの確認は、印鑑登録証の提示を求めることによって行う。

(質問調査)

第18条 町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(閲覧の禁止)

第19条 町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(板倉町行政手続条例の適用除外)

第20条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、板倉町行政手続条例(平成8年板倉町条例第10号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。

1 この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に板倉町印鑑条例(昭和43年板倉町条例第91号)の規定により登録されている印鑑については、この条例の日から昭和51年6月30日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による印鑑登録証に関する規定は適用しない。

3 前項に規定する印鑑の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。ただし、この条例第4条により登録がなされた時はこの限りでない。

4 附則第2項に規定する印鑑登録者が、同項に定める期間内にみずから同一印鑑を用いて登録申請をする時は、この条例第5条の規定にかかわらず、事実確認の手続を省略することができる。ただし、当該印鑑がこの条例第7条に規定する登録をすることができない印鑑については適用しない。

5 この条例の施行に伴い、昭和43年7月1日(昭和43年条例第91号)施行の条例は、昭和51年6月30日限りで廃止する。

(平成8年12月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成12年3月17日条例第10号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成16年6月18日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年12月13日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年6月22日条例第12号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(令和2年3月16日条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和7年9月18日条例第23号)

この条例は、令和7年11月25日から施行する。

板倉町印鑑条例

昭和50年3月14日 条例第2号

(令和7年11月25日施行)

体系情報
第8編 生活環境/第1章 住民生活
沿革情報
昭和50年3月14日 条例第2号
平成8年12月25日 条例第10号
平成12年3月17日 条例第10号
平成16年6月18日 条例第12号
平成19年12月13日 条例第20号
平成24年6月22日 条例第12号
令和2年3月16日 条例第4号
令和7年9月18日 条例第23号