○鏡野町情報公開条例

平成17年3月1日

条例第16号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 行政文書の開示(第5条―第14条)

第3章 救済手続及び諮問機関(第14条の2―第18条)

第4章 削除

第5章 雑則(第20条―第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、行政文書の開示等を請求する町民の権利を明らかにし、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、町民の町政に対する理解と信頼を深め、もって町民参加の促進と公正で開かれた町政の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、病院事業管理者及び議会をいう。

(2) 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(磁気テープその他これに類するものから出力し、又は採録されたもの及びマイクロフィルムを含む。)並びにビデオテープその他規則で定めるもの(以下「ビデオテープ等」という。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものをいう。

(3) 行政文書の開示 実施機関が、この条例の定めるところにより行政文書を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写し(ビデオテープ等の写しを除く。)を交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、町民の行政文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用に努めるものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求するものは、この条例により認められた権利を正当に行使するとともに、行政文書の開示によって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

第2章 行政文書の開示

(開示を請求できるもの)

第5条 次に掲げるものは、実施機関に対し、行政文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る行政文書の開示に限る。)を請求することができる。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 町内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 町内に存する学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者

(開示請求の手続)

第6条 前条の規定により行政文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

(2) 行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の請求書が到達したときは遅滞なく審査を開始し、請求書の記載事項に不備がある場合、その他の形式上の要件に適合しない場合は、速やかに、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し相当の期間を定めて請求書の補正を求め、又は開示請求を拒否しなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条 実施機関は、開示請求があった場合は、開示請求に係る行政文書に次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されているときを除き、当該行政文書を開示しなければならない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、開示することができないとされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の定めるところにより、何人でも閲覧することができる情報

 公表を目的として実施機関が作成し、又は取得した情報

 人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、開示することがより必要であると認められる情報

 公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分であって、開示しても当該公務員の個人の権利利益を害するおそれがないと認められるもの

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の財産又は生活を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 又はに掲げる情報に準ずる情報であって、開示することが公益上必要であると認められる情報

(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(5) 町の機関内部又は国、他の地方公共団体又は公共団体(以下「国等」という。)の相互の審議、検討又は協議(以下「審議等」という。)に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは公正な意思形成が不当に損なわれるおそれ、不当に住民に誤解を与え、若しくは混乱を招くおそれ、特定の者に不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれ、又は当該審議等、若しくは将来の同種の審議等に支障が生ずるおそれがあるもの

(6) 監査、検査、取締り、争訟、交渉、契約、調査、研究、人事管理その他の実施機関又は国等の行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務若しくは事業又は将来の同種の事務若しくは事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの

(7) 町の機関と国等の機関との間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれるおそれがあるもの

(一部開示)

第8条 実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分を容易に分離でき、かつ、それにより開示請求の趣旨が損なわれないときは、当該不開示情報に係る部分を除いて開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条 実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条 実施機関は、開示請求者に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、開示請求があった日から起算して15日以内に、開示請求に係る行政文書を開示する旨又は開示しない旨の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、開示決定等をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、第2項の規定による書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、開示しない旨の決定をした行政文書が、期間の経過により開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記しなければならない。

5 実施機関は、開示決定等をする場合において、開示請求に係る行政文書に町及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第12条 実施機関は、前条第1項の規定により行政文書を開示する旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、当該行政文書の開示をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、行政文書の開示をすることにより当該行政文書の保存に支障が生ずるおそれがあるとき、第8条の規定による行政文書の一部を開示するとき、その他相当の理由があるときは、当該行政文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

(行政文書の任意開示)

第13条 実施機関は、第5条各号に掲げるもの以外のものから行政文書の開示の申出があった場合においても、これに応ずるように努めるものとする。

(費用の負担)

第14条 この条例の規定に基づく行政文書の閲覧及び視聴に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づく行政文書(行政文書を複写したものを含む。)の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第3章 救済手続及び諮問機関

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第14条の2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(救済手続)

第15条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、鏡野町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合(第三者から当該行政文書の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(鏡野町情報公開・個人情報保護審査会)

第16条 前条第1項及び鏡野町個人情報保護条例(平成18年鏡野町条例第10号)第28条の2第1項に規定する諮問に応じて審査するため、鏡野町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前条第1項の審査を行うほか、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4 委員は、情報公開制度及び個人情報制度について優れた識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

5 委員の任期は、3年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(審査会の調査権限)

第17条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、開示請求に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 第1項に定めるもののほか、審査会は、諮問された審査請求に係る事件に関し、審査請求人、審査会の許可を得た利害関係人又は諮問実施機関の職員(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(審査会における事件の取扱い)

第18条 審査請求人等は、審査会に対し、口頭による意見の陳述を求めることができる。ただし、審査会は、その必要がないと認めるときは、その陳述を聴かずに答申をすることができる。

2 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。

3 審査会は、前条第3項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

4 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることかできる。この場合において、審査会は、正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

5 審査会は、第3項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

6 審査会の会議は、原則として非公開とする。ただし、審査会が特に必要と認めるときは、公開とすることができる。

7 前2条及び前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 削除

第19条 削除

第5章 雑則

(他の制度との調整)

第20条 この条例の規定は、他の法令等の規定により行政文書の閲覧若しくは縦覧又は行政文書の謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。

2 前項に規定するもののほか、この条例の規定は、図書室その他これらに類する町の施設において、町民の利用に供することを目的として管理している行政文書については、適用しない。

(情報の提供等)

第21条 実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第22条 町は、この条例に定める行政文書の開示のほか、情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、町民に対する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(運用状況の公表)

第23条 町長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(公共的団体等への要請)

第24条 町長は、町が出資している法人で規則で定めるものに対し、この条例に基づく町の施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(罰則)

第26条 第16条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(適用)

2 この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した行政文書について適用する。

3 前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の鏡野町、奥津町、上齋原村及び富村から承継された行政文書(以下「承継行政文書」という。)については、適用しない。

(承継行政文書の任意的公開)

4 実施機関は、承継行政文書の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5 第14条の規定は、前項の規定による承継行政文書の公開について準用する。

(経過措置)

6 この条例の施行の日の前日までに、合併前の鏡野町情報公開条例(平成13年鏡野町条例第3号)、奥津町情報公開条例(平成13年奥津町条例第1号)、上齋原村情報公開条例(平成13年上齋原村条例第8号)又は富村情報公開条例(平成13年富村条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日条例第11号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第33号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特定の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

4 この条例の施行前にした行為及び附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

鏡野町情報公開条例

平成17年3月1日 条例第16号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第4節 情報管理・情報公開等
沿革情報
平成17年3月1日 条例第16号
平成18年3月30日 条例第11号
平成18年9月29日 条例第33号
平成28年3月24日 条例第6号