○鏡野町情報公開条例施行規則

平成17年3月1日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、鏡野町情報公開条例(平成17年鏡野町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

2 条例第2条第2号に規定するビデオテープその他規則で定めるものとは、録画テープ、録音テープ、映画フィルム、スライドフィルム等町が保有する一般的な専用の機械器具を用いることにより容易に再生出力が可能なものをいう。

(開示請求書の提出)

第3条 条例第6条第1項の規定による請求書の提出は、行政文書開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

2 開示請求をしようとするものは、前項の請求書を直接受付窓口に提出しなければならない。ただし、町長が適当と認めるときは、郵送又は代理人により請求書を提出することができる。

(開示決定等の通知)

第4条 条例第11条第2項の規定による開示決定等の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 行政文書の全部を開示するとき 開示決定通知書(様式第2号)

(2) 行政文書の一部を開示するとき 一部開示決定通知書(様式第3号)

(3) 行政文書の全部を開示しないとき 不開示決定通知書(様式第4号)

2 条例第11条第3項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(第三者情報に係る意見聴取の通知)

第5条 町長は、条例第11条第5項の規定により第三者から意見を聴くときは、意見聴取通知書(様式第6号)により通知するものとする。ただし、書面による必要がないと認めるときは、口頭により通知することができる。

(開示の実施等)

第6条 条例第12条第1項の規定による行政文書の開示は、町長が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 行政文書の開示を受ける者は、当該行政文書を改変し、汚損し、又は破損してはならない。

3 町長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、行政文書の開示を中止することができる。

4 行政文書の開示をする場合において、その写しの交付は紙によることを原則とし、その交付部数は、開示請求1件につき1部とする。

(開示申出書の提出)

第7条 条例第13条の規定による行政文書の開示の申出は、行政文書開示申出書(様式第7号)により行うものとする。

(写しの交付に係る費用負担等)

第8条 条例第14条第2項の規定による写しの作成に要する費用は、別表のとおりとする。

2 条例第14条第2項の規定による写しの送付に要する費用は、郵送料の実額とする。

3 前2項に規定する費用は、前納とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(審査請求に係る諮問)

第9条 条例第15条第1項の規定による諮問は、諮問書(様式第8号)により行うものとする。

(審査会による行政文書の提出要求)

第10条 審査会は、条例第17条第1項の規定により開示請求に係る行政文書の提示を求めようとするときは、町長に対し、行政文書提示要求書(様式第9号)を提出しなければならない。

(審査会における手続)

第11条 審査請求人等は、条例第18条第1項の規定により口頭による意見の陳述を求めようとするときは、審査会に対し、意見陳述承認申請書(様式第10号)を提出しなければならない。

2 審査会は、前項の規定による申請があったときは、その可否を審査し、当該審査請求人等に対し、意見陳述承認・不承認通知書(様式第11号)によりその結果を通知するものとする。

3 審査請求人等は、条例第18条第4項の規定により意見書又は資料の閲覧を求めようとするときは、審査会に対し、意見書等閲覧承認申請書(様式第12号)を提出しなければならない。

4 審査会は、前項の規定による申請があったときは、その可否を審査し、当該審査請求人等に対し、意見書等閲覧承認・不承認通知書(様式第13号)によりその結果を通知するものとする。

(審査請求に対する裁決)

第12条 町長は、審査請求について審査会から答申を受けたときは、速やかに当該審査請求について裁決をし、当該審査請求人に対し通知しなければならない。

(審査会の会長及び副会長)

第13条 審査会に会長及び副会長各1人を置き、それぞれ委員の互選によって定める。

2 会長は、審査会を代表し、会務を総括する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審査会の会議及び議事)

第14条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審査会の庶務等)

第15条 審査会の庶務は、総務課において処理する。

2 条例及びこの規則に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第16条 削除

(検索資料の作成)

第17条 町長は、条例第21条の規定による保有する行政文書の特定に資する情報の提供のため、行政文書の検索に必要な目録等の資料を作成し、開示請求の受付窓口に備え置くものとする。

(運用状況の公表の方法)

第18条 条例第23条の規定による運用状況の公表は、前年度における次の各号に掲げる事項について、告示等により行うものとする。

(1) 行政文書の開示請求の状況

(2) 行政文書の開示請求に対する決定の状況

(3) 審査請求及びその処理の状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(出資法人)

第19条 条例第24条に規定する町が出資している法人で規則で定めるものは、町が当該法人の資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人で、町長が指定するものとする。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の鏡野町情報公開条例施行規則(平成13年鏡野町規則第9号)、奥津町情報公開条例施行規則(平成13年奥津町規則第7号)、上齋原村情報公開条例施行規則(平成13年上齋原村規則第9号)又は富村情報公開条例施行規則(平成13年富村規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月30日規則第24号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日規則第7号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

第3条 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の鏡野町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の鏡野町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の鏡野町職員懲戒取扱規則、第4条の規定による改正前の鏡野町児童福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の鏡野町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第7条の規定による改正前の鏡野町老人医療事務取扱細則、第8条の規定による改正前の鏡野町障害者自立支援法施行細則、第9条の規定による改正前の身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則、第10条の規定による改正前の鏡野町身体障害者福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の鏡野町身体障害者福祉法に基づく支援費の支給に関する規則、第12条の規定による改正前の鏡野町心身障害者医療費給付条例施行規則、第13条の規定による改正前の鏡野町知的障害者福祉法に基づく支援費の支給に関する規則及び第14条の規定による改正前の鏡野町化製場等に関する法律施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第8条関係)

区分

使用紙サイズ

金額

乾式複写機による写し

日本工業規格B列5番からA列3番まで

写し1枚につき10円

日本工業規格A列2番より大きいサイズ

写し1枚につき20円

カラー

写し1枚につき100円

その他の写し

 

写しの作成に要する額として町長が別に定める額

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鏡野町情報公開条例施行規則

平成17年3月1日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第4節 情報管理・情報公開等
沿革情報
平成17年3月1日 規則第14号
平成18年3月30日 規則第24号
平成28年3月17日 規則第7号