○鏡野町特別職報酬等審議会条例

平成17年3月1日

条例第54号

(設置)

第1条 町長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、鏡野町特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 町長は、議会の議員の報酬の額、議会政務活動費の額並びに町長、副町長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。

(委員)

第3条 審議会は、委員7人以内をもって組織し、その委員は、鏡野町の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから、必要の都度、町長が選任する。

2 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(平成18年6月30日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(平成19年3月30日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成25年3月8日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成25年3月1日から適用する。

(平成27年3月23日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の鏡野町特別職報酬等審議会条例第2条の規定は適用せず、改正前の鏡野町特別職報酬等審議会条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

鏡野町特別職報酬等審議会条例

平成17年3月1日 条例第54号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年3月1日 条例第54号
平成18年6月30日 条例第29号
平成19年3月30日 条例第3号
平成25年3月8日 条例第21号
平成27年3月23日 条例第10号