○鏡野町建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱

平成17年3月1日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この告示は、本町の建設工事等の請負契約に係る一般競争入札及び競争入札の参加資格を有する者(以下「指定業者」という。)に対する地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)の規定に基づく指名停止等の措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名停止等の基準)

第2条 町長は、指定業者が別表に定める指名停止事由(以下「指名停止事由」という。)のいずれかに該当すると認めるときは、同表の定めるところにより、期間を定めて入札に参加させないこと(以下「指名停止」という。)ができるものとする。

2 町長は、既に入札日を指定している建設工事等において、その参加指定業者が指名停止事由のいずれかに該当すると認めるときは、当該入札に参加させないことができる。

3 町長は、指名停止又は指名保留中の指定業者がその指名停止事由に関し責めを負わないことが明らかになったときは、直ちに指名停止又は指名保留の措置を解除しなければならない。

4 町長は、鏡野町発注以外の工事において、指名停止事由のいずれかに該当すると認める行為があったときは、別表に定める指名停止期間の範囲内でこれを適用できるものとする。ただし、当該公共団体等の指名停止期間が町長決定より短期の場合は、当該公共団体等の期間を適用するものとする。

(指名停止期間の特例)

第3条 指定業者が同一の事項において指名停止事由の2以上に該当すると認めるときは、指名停止事由ごとに指名停止期間を決定し、その最長の期間をもって指名停止期間とするものとする。

2 指定業者が次の各号のいずれかに該当する場合の指名停止期間は、別表に定める指名停止期間の2倍までの期間とすることができる。

(1) 別表各号の指名停止事由に係る指名停止の期間中又は当該期間満了後1年を経過するまでの間に、同表各号の指名停止事由に該当する原因となる行為があったとき(次号に掲げる場合を除く。)

(2) 別表第9号から第15号までの指名停止事由に係る指名停止の期間中又は当該期間満了後3年を経過するまでの間に、同表第9号から第15号までの指名停止事由に該当する原因となる行為があったとき。

3 指名停止の措置を受けた指定業者が、当該措置の原因である事実又は行為について適切な是正措置を取り、情状酌量すべきであると認められるときは、町長は、当該指名停止期間を2分の1までの範囲内で短縮することができる。

(下請負人及び共同企業体に対する指名停止)

第4条 指定業者を指名停止とする場合において、当該指名停止事由に関し責めを負うべき指定業者下請負人が判明したときは、当該下請負人に対しても元請負人の指名停止期間の範囲内で期間を定め併せて指名停止とするものとする。

2 共同企業体を指名停止するときは、その構成員に対しても、共同企業体の指名停止期間の範囲内で期間を定め指名停止とするものとする。ただし、共同企業体の指名停止について、その責任がないことが明白と認められる構成員については、この限りでない。

(指名停止等の決定)

第5条 町長は、鏡野町建設工事等入札指名委員会の審議を経て、指名停止、指名停止期間等の変更等について決定するものとする。

(指名停止等の通知及び公表)

第6条 町長は、指名停止の措置を決定したときは、指名停止理由及び指名停止期間を指名停止通知書(様式第1号)により当該指定業者に通知するものとする。

2 指名停止の措置の解除又は指名停止期間の変更をしたときは、指名停止(解除・期間変更)通知書(様式第2号)により当該指定業者に通知するものとする。

3 町長は、指名停止等の措置を決定したときは、次に掲げる事項をインターネット等により公表するものとする。

(1) 指名停止等の措置を決定した有資格者の商号、氏名(法人にあっては、代表者名)及び所在地

(2) 指名停止等の理由

(3) 指名停止等の期間

(下請等の禁止)

第7条 町長は、指名停止等の措置をされた指定業者が指名停止等期間中、町発注工事の一部を下請し、若しくは受託し、又は工事完成保証人となることを認めないものとする。

2 町長は、指名停止等期間中の指定業者を随意契約の相手方としてはならない。

3 前2項の規定にかかわらず、当該指定業者が、指名停止通知前に下請し、若しくは受託し、又は工事完成保証人となった場合は、この限りでない。

(指名停止に至らない事項に関する措置)

第8条 町長は指名停止に該当する有資格業者等について、その内容が軽微なものであると認められるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことにより、指名停止に代えることができる。

(準用)

第9条 町長は、業務の委託に関する契約に係る指定業者についても、この告示の規定に準じて指名停止等の措置を行うことができるものとする。

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年3月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日告示第109号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月31日告示第72号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年7月31日告示第125号)

この告示は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成29年9月25日告示第47号)

この告示は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成31年2月18日告示第14号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

指名停止事由

指名停止期間

1 町が発注する建設工事等の施工又は実施に当たり、安全管理等の措置が不適切であったため

 

ア 公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

1月以上9月以下

イ 工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

1月以上6月以下

2 町内における建設工事等で町が発注するもの以外のものの施工又は実施に当たり、安全管理等の措置が不適切であったため

 

ア 公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は重大な損害を与えたと認められるとき。

1月以上6月以下

イ 工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

1月以上3月以下

3 町が発注する建設工事等の施工又は実施に当たり

 

ア 過失により、工事を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)

1月以上6月以下

イ 請負契約に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1月以上3月以下

4 建設業法(昭和24年法律第100号)その他の建設工事関係法令に違反したことにより、監督官庁から行政処分を受けたとき。

 

ア 建設業法違反による営業停止処分を受けた場合

6月以上12月以下

イ 建設業法違反による指示処分を受けた場合

4月以上12月以下

ウ 建設業法以外の建設工事関係法違反により、行政処分を受けた場合

2月以上12月以下

5 労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の労働関係法令に違反したことにより、労働基準監督署から検察官に送致されたとき。

1月以上6月以下

6 次のア、イ又はウに掲げる者が、本町職員に対する公務執行妨害、職務強要、恐喝、暴力行為等により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認められるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

18月以上24月以下

イ 有資格者の役員又はその支店若しくは営業所(常時建設工事等の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

18月以上24月以下

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

16月以上24月以下

7 次のア、イ又はウに掲げる者が、その事務所が県内に所在する国及びその地方公共団体等の職員に対して行った公務執行妨害、職務強要、恐喝、暴力行為等により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

ア 代表役員等

12月以上24月以下

イ 一般役員等

9月以上24月以下

ウ 使用人

8月以上24月以下

8 次のア、イ又はウに掲げる者が、公務執行妨害、職務強要、恐喝、暴力行為、詐欺、横領、建設業法違反等反社会的行為により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたとき(前2号による場合を除く。)

 

ア 代表役員等

3月以上12月以下

イ 一般役員等

2月以上9月以下

ウ 使用人

1月以上6月以下

9 次のア、イ又はウに掲げる者が本町職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

ア 代表役員等

18月以上24月以下

イ 一般役員等

18月以上24月以下

ウ 使用人

16月以上24月以下

10 次のア、イ又はウに掲げる者がその事務所が県内に所在する国及び他の地方公共団体等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

ア 代表役員等

12月以上24月以下

イ 一般役員等

9月以上24月以下

ウ 使用人

8月以上24月以下

11 次のア、イ又はウに掲げる者がその事務所が県外に所在する国及び他の地方公共団体等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

 

ア 代表役員等

9月以上24月以下

イ 一般役員等

3月以上24月以下

ウ 使用人

2月以上24月以下

12 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

 

ア 町が発注する建設工事等の場合

18月以上24月以下

イ その事業所が県内に所在する国及び他の地方公共団体等が発注する建設工事等の場合

12月以上24月以下

ウ その事業所が県外に所在する国及び他の地方公共団体等が発注する建設工事等の場合

8月以上24月以下

13 町が発注する建設工事等の請負契約に関し、代表役員等若しくは一般役員等(以下「役員等」という。)又は使用人が、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

18月以上24月以下

14 その事業所が県内に所在する国及び他の地方公共団体等が発注する建設工事等の請負契約に関し、役員等又は使用人が、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

12月以上24月以下

15 その事業所が県外に所在する国及び他の地方公共団体等が発注する建設工事等の請負契約に関し、役員等又は使用人が、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

8月以上24月以下

16 町が発注する建設工事等の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、競争参加資格確認資料その他入札調査資料に虚偽の記載をし、当該契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1月以上6月以下

17 前各号に掲げる場合のほか、次のアからキまでに掲げる不正又は不誠実な行為をし、町が発注する建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

 

ア 入札において公正な取引の秩序を乱したと認められる場合

3月以上24月以下

イ 業務に関し、本町職員に対して威力的行為を行った場合

1月以上12月以下

ウ 制止を無視して、執務室に入室した場合

1月以上6月以下

エ 入札を無断欠席した場合

1月以上3月以下

オ 正当な理由なく、落札決定後契約を辞退した場合

3月以上6月以下

カ 第1号又は第2号に規定する建設工事等で事故が発生した場合において、その報告を6月以上怠っていた場合

1月以上3月以下

キ その他不正又は不誠実な行為を行った場合

1月以上12月以下

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鏡野町建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱

平成17年3月1日 告示第12号

(平成31年4月1日施行)