○鏡野町富財産区管理会条例

平成17年3月1日

条例第107号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第296条の2第1項及び第296条の4第1項の規定に基づき富財産区管理会の設置、組織及び運営に関する事項を定めるものとする。

(設置及び組織)

第2条 富財産区に、財産区管理会(以下「管理会」という。)を置く。

2 管理会は、財産区管理委員(以下「委員」という。)7人をもって組織する。

(委員の選任)

第3条 委員は、富財産区の区域内に3箇月以来住所を有する者で鏡野町の議会の議員の被選挙権を有する者(以下「被選挙権を有する者」という。)の中から町長が選任する。

2 前項の委員の選任に当たっては、町長は、財産区の住民の推薦した者の中から選任するものとする。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、4年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(失職及び資格決定)

第5条 委員が被選挙権を有する者でないときは、その職を失う。委員が被選挙権を有する者であるかどうかは、管理会がこれを決定する。この場合においては、出席委員の3分の2以上の多数により、これを決定しなければならない。

2 前項の場合においては、委員は第8条第2項の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することができるが、決定に加わることはできない。

(会長及び副会長)

第6条 管理会は、委員の中から会長及び副会長を互選しなければならない。

2 会長は、管理会の会議を主催し管理会に関する事務を処理し、管理会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(招集)

第7条 管理会は、会長が招集する。

2 委員から管理会の招集の請求があるときは、会長は、これを招集しなければならない。

(会議)

第8条 管理会は、4人以上の委員が出席しなければ開くことができない。

2 会長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意を得たときは、会議に出席し発言することができる。

3 管理会の議事は、出席委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

第9条 前3条に定めるもののほか、管理会の議事運営に関し必要な事項は、管理会が定める。

(管理会の同意を要する事項)

第10条 富財産区の財産の管理又は処分で管理会の同意を要するものは、次のとおりとする。

(1) 財産の全部の処分

(2) 財産の価値を減少する処分

(3) 財産の全部又は一部についてその財産の形態を変更する処分

(4) 財産の住民に対する使用関係の設定、制限若しくは廃止又は使用関係の変更

(5) 重要な管理行為

 植林

 間伐

(6) 財産の管理計画を定め、又は変更すること。

(7) 予定価格50万円以上の売買契約、供給契約又は請負契約を結ぶこと。

(8) 毎年度の財産区の収入及び支出並びに決算に関すること。

(9) この条例の改廃に関すること。

(委員の報酬及び費用弁償)

第11条 報酬及び費用弁償は、別表による。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、管理会の議事運営については、町の議会の議事運営の例による。

この条例は、平成17年3月1日から施行する。

別表(第11条関係)

委員の報酬は、次のとおりとし、支給については、鏡野町議会の報酬及び費用弁償等に関する条例(平成17年鏡野町条例第50号)の例による。

管理会会長 年額 39,300円

管理会副会長 年額 35,700円

管理会委員 年額 31,500円

委員の費用弁償については、鏡野町旅費支給条例(平成17年鏡野町条例第60号)を準用する。

鏡野町富財産区管理会条例

平成17年3月1日 条例第107号

(平成17年3月1日施行)