○鏡野町道路、普通河川等管理条例

平成17年3月1日

条例第227号

(目的)

第1条 この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、鏡野町が所有する道路、普通河川等(以下「公共物」という。)の管理に関し必要な事項を定めることにより、公共物の保全及び適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「公共物」とは、鏡野町有財産及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第23条第1項に規定する国の営造物であって、次に掲げる行政財産をいう。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路及びその附属物

(2) 河川法(昭和39年法律第167号)が適用又は準用されない河川、運河、ため池、用排水路、堤防その他の土地、水面及びこれらの附属物

(公共物における禁止行為)

第3条 公共物においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) みだりに公共物を損傷し、又は汚損する行為

(2) 土石、ごみ、汚毒物その他これらに類するものを投棄し、又はこれらのものを公共物に流入するおそれのある場所に放置する行為

(3) 前2号に掲げるもののほか、公共物の保全及び適正な利用に支障を及ぼす行為

(占用等の許可)

第4条 公共物において、次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、あらかじめ、町長の許可を受けなければならない。

(1) 工作物又は施設(第13条第1項及び第14条第1項において「工作物等」という。)を設けて公共物を占用する行為

(2) 土地の掘削、盛土その他土地の形状を変更する行為

(3) 前2号に掲げるもののほか、公共物の保全及び適正な利用に支障を及ぼすおそれがあるものとして町長が指定する行為

2 町長は、公共物の管理上必要な範囲内で前項の許可に条件を付することができる。

3 第1項の規定により許可を受けた者(以下「占用者」という。)が、その許可を受けた事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

4 占用等の期間は、5年を超えることができない。ただし、第1項の許可を受けて占用等の期間を更新することを妨げない。

(許可の基準)

第5条 町長は、次の各号のいずれにも適合している場合でなければ、前条第1項の許可をしてはならない。

(1) 公共物の公共性及び公益性が著しく損なわれないものであること。

(2) 公共物における災害の防止に十分配慮されたものであること。

(3) 公共施設若しくは公共的施設の利用又は公共事業若しくは公共的事業の遂行に支障を与えないものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める基準に適合していること。

(占用料等徴収)

第6条 町長は、占用者から占用料等(以下「占用料」という。)を徴収する。

2 前項の占用料の額は、別表に定めるもののほか、鏡野町道路占用料徴収条例(平成17年鏡野町条例第225号)の規定を準用する。

(減免)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、占用料を減免することができる。

(1) 直接に公用又は公共の用に供するとき。

(2) 街灯その他道路交通の安全又は円滑を図る効用を有する物件の設置により、占用するとき。

(3) 飲用又はかんがい用に供するとき。

(4) その他町長が特別の事由があると認めるとき。

(徴収方法)

第8条 占用料は、占用を許可した翌日から1月以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度当該年度分を4月30日までに徴収するものとし、占用期間が1年に満たないものは月割計算をもって算定し、占用期間が1月に満たないときは、1月として算定する。

(還付)

第9条 既納の占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、申請によりその事由が発生した日から起算して1年以内に限り、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 占用者の責めに帰することができない事由によって、町長が占用の許可を取り消し、又はその効力を停止したとき。

(2) 天災、地変その他占用者の責めに帰することができない事由があると認められるとき。

(権利の譲渡)

第10条 占用者は、第4条の規定による許可に基づく権利を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、町長の許可を受けたときは、この限りでない。

2 前項の規定により、権利の譲渡を受けた者は、占用者が有していた同項の許可に基づく地位を承継する。

(許可に基づく地位の承継)

第11条 相続人、合併又は分割により設立される法人、その他の占用者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、占用許可に基づく権利を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた占用許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、町長にその旨を届け出なければならない。

(占用等の廃止の届出)

第12条 占用者は、占用等を廃止したときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

(原状回復等)

第13条 占用者は、占用等の期間が満了し、又は占用等を廃止したときは、遅延なく工作物等を撤去し、公共物を原状に回復し、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の検査に合格しないときは、占用者は、直ちに補修して、町長に届け出て再検査を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第14条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第4条第1項の規定による許可を取り消し、当該許可に付した条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は占用等の中止、工作物等の改築、移転若しくは除去、工作物等により生じた、若しくは生ずべき公共物の管理上の障害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置若しくは原状回復を命ずることができる。

(1) この条例の規定若しくはこれに基づく処分又は許可に付した条件に違反した者

(2) 詐欺その他不正な手段により許可を受けた者

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、占用者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

(1) 占用等に係る区域を国又は地方公共団体において使用する必要が生じたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要があるとき。

(立入検査等)

第15条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、占用者から公共物の管理上必要な報告を徴し、又はその職員に当該許可に係る場所若しくは当該許可を受けた者の事務所若しくは事業場に立ち入り、占用等の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 占用者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による報告、検査又は質問を拒むことができない。

(許可に伴う義務)

第16条 占用者は、占用等の区域内の公共物を保護しなければならない。また、異常を認めたときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。この場合において、占用者の責めに帰すべき事由により公共物を損壊したものと町長が認めたときは、その指示に従い、公共物を原状に回復し、その他公共物の管理上必要な措置をとらなければならない。

(費用負担の義務)

第17条 この条例の規定に基づいて町長が命じた処分に要する費用は、命令を受けた者の負担とする。ただし、第14条第2項の場合にあっては、この限りでない。

(用途廃止)

第18条 町長は、公共物が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該公共物の用途を廃止することができる。

(1) 公共物の本来の目的による効用がなくなったとき、又は著しくその公共性が認められなくなったとき。

(2) 公共事業の実施に当たり用途廃止を必要とするとき。

2 町長は、前項の規定により公共物の用途を廃止しようとするときは、当該公共物について利害関係があると認められる者の意見を求めることができる。

(罰則)

第19条 詐欺その他不正な手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の鏡野町道路、普通河川等管理条例(平成16年鏡野町条例第13号)、奥津町道路、普通河川等管理条例(平成14年奥津町条例第10号)、上齋原村普通河川等管理条例(平成4年上齋原村条例第21号)又は富村普通河川等管理条例(昭和54年富村条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成28年3月24日条例第20号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月26日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第3条及び第9条から第16条までの規定は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第6条関係)

項目

占用目的又は種別

単位等

年額(円)

備考

流水占用料

発電の原動力の用に供するもの

次の式により算出した額

{1,976円×常時理論水力+436円×(最大理論水力-常時理論水力)}×1.1

常時理論水力及び最大理論水力の単位は、キロワットとする。

発電用以外の原動力の用に供するもの

許可取水量毎秒1リットルにつき

89


工業用その他の用に供するもの

5,824


土地占用料

工作物敷地

1平方メートル

140


耕作地

1アール

860


竹木

1,480


採草地・放牧地

220


枠待

1件

4,200


魚せき

6,700


やな

18,200


土石採取料

砂利

1立方メートル

229


かき込み砂利

179


179


土砂

162


栗石

226

径5センチメートル以上20センチメートル未満のもの

転石又は割石

1個

80

径20センチメートル以上30センチメートルまでのもの。なお、径31センチメートル以上のものについては、径10センチメートル以内を増すごとに5円を増すものとする。

河川産出物採取料

芝草

1平方メートル

137


備考 土地占用料の占用のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものについての土地占用料の額は、この表により算定した土地占用料の額に1.1を乗じて得た額とする。ただし、当該得た額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

鏡野町道路、普通河川等管理条例

平成17年3月1日 条例第227号

(令和元年10月1日施行)