(趣旨)

第1条　この条例は、鏡野町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　鏡野町水道事業の給水区域は、次のとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置の工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をしたもの(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするために必要があると認めたときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に使用する給水管及び給水用具等について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　町長が、施工する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を指定期限内に予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた場合については、この限りでない。

(工事申込みの取消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用開始、中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほかは使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、別表第1の水道料金表によるものとする。

(料金の算定)

第25条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、使用水量に基づき料金を算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、町長が別に定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、納付書による現金納付、口座振替又は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定代理納付者による納付方法により2箇月毎にまとめて徴収する。ただし、町長が必要であると認めたときは、毎月徴収することができる。

(新規加入負担金及び先行投資負担金)

第30条　第5条の申込みをした者は、第6条により、費用の負担をしなければならない。

(先行投資)

第31条　第6条第2項による先行投資は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(手数料)

第32条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、申込後、徴収することができる。

(工事負担金)

第33条　町長は、開発行為等を行う者又はその他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所又は配水管等設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水の申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事負担金として納入させることができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第34条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入負担金、先行投資負担金、工事負担金、手数料その他の費用を軽減し、免除し、又は分納することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者との給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第38条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第39条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第24条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第41条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。