(目的)

第1条　この条例は、町が保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いの確保に関する基本的な事項を定めるとともに、自己に関する個人情報(以下「自己情報」という。)の開示、訂正等を求める権利を明らかにすることにより、町民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関等の責務)

第3条　実施機関は、町民の基本的人権を擁護するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び第5条において同じ。)の適正な取扱いについて必要な措置を講じるとともに、各種の施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、相互に基本的人権を尊重し、個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動の実施に当たっては、この条例の趣旨を十分に尊重し、個人情報に係る町民の基本的人権の侵害を防止する措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(収集の原則)

第6条　実施機関は、個人情報の収集に当たっては、個人情報を取り扱う事務の目的達成に必要な最小限の範囲(以下「収集目的の範囲」という。)で適正に行わなければならない。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(直接収集)

第8条　実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、業務の内容、収集目的等を明らかにして本人から直接収集しなければならない。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第9条　実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の収集目的の範囲を超えた利用(以下「目的外利用」という。)又は当該実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)を行ってはならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第10条　実施機関は、当該実施機関以外のものに保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該保有個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(電子計算組織の結合の制限)

第11条　実施機関は、電子計算組織を利用して個人情報を処理するときは、実施機関以外の電子計算組織と通信回線による結合をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(適正管理)

第12条　実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)の保護を図るため個人情報保護管理責任者を定めるとともに、個人情報の適正な維持管理のため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(委託に伴う措置)

第13条　実施機関は、保有個人情報の処理に関する業務を外部に委託するときは、個人情報の保護を図るため、保有個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第14条　実施機関から保有個人情報の処理に関する業務の委託を受けた者は、当該受託業務の範囲で保有個人情報の適正な維持管理について実施機関と同様の責務を負うものとする。

(個人情報ファイルの保有に関する通知)

第15条　実施機関は、個人情報ファイルを継続して保有(自らの所掌する事務の目的達成の用に供するための個人情報ファイルの作成又は取得及び維持管理をいい、個人情報の処理の全部又は一部を他に委託してする場合を含む。以下同じ。)しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を町長に通知しなければならない。これらの事項を変更しようとするときも、同様とする。

(特定個人情報保護評価)

第15条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第15条の3　実施機関が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第15条の4　実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第7号まで、第9号及び第10号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(開示請求)

第16条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して、自己情報の開示を請求することができる。

(開示しないことができる自己情報)

第17条　実施機関は、開示請求に係る自己情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合は、当該自己情報を開示しないことができる。

(一部開示)

第18条　実施機関は、開示請求に係る自己情報に、前条各号のいずれかに該当する自己情報(以下「不開示情報」という。)の部分とそれ以外の自己情報の部分がある場合において、当該不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、当該不開示部分を除いて開示しなければならない。ただし、当該不開示部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(自己情報の存否に関する情報)

第19条　開示請求に対し、自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(自己情報の訂正、削除、中止及び利用停止の請求)

第20条　何人も、実施機関が保有する自己情報について、事実に誤りがあると認めるとき、又は不完全であると認めるときは、実施機関に対し当該自己情報の全部又は一部の訂正を請求することができる。

(開示請求等の手続)

第21条　開示請求又は訂正等の請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(訂正等の請求による停止)

第22条　実施機関は、訂正等の請求があったときは、次条の規定による決定を行うまでの間、当該訂正等の請求に係る自己情報の利用又は提供を停止するものとする。ただし、停止によって実施機関の正当な行政執行に支障を生じる場合は、この限りでない。

(開示請求等に対する決定及び通知)

第23条　実施機関は、開示請求があったときは、その請求を受理した日から起算して15日以内(特定個人情報に係る自己情報の開示請求にあっては、30日以内)に当該開示請求に係る自己情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定(以下「開示の決定」という。)又は全部を開示しない旨の決定を、訂正等の請求があったときは、その請求を受理した日から起算して30日以内に当該訂正等の請求を認める旨又は当該訂正等の請求の全部若しくは一部を拒否する旨の決定をしなければならない。ただし、第21条第4項後段の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護に関する手続)

第24条　実施機関は、開示請求に係る自己情報に第三者に関する情報が記録されているときは、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示等の実施)

第25条　実施機関は、開示の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該自己情報を開示しなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第25条の2　実施機関は、訂正の請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(費用負担)

第26条　この条例の規定に基づく保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。この条において同じ。)の開示、訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止に要する手数料は、無料とする。

(苦情の処理)

第27条　実施機関は、当該実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

(審査請求)

第28条　第23条第1項の決定又は開示請求等に係る不作為について不服がある者は、審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第28条の2　実施機関は、第23条第1項の決定又は開示請求等に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審査会に当該審査請求について諮問し、裁決その他の措置を講じなければならない。

(事業者への調査、指導等)

第29条　町長は、事業者が個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を確認するために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(出資法人の責務)

第30条　町が出資している法人で規則で定めるものは、個人情報の保護に関し、実施機関に準じた措置を講じるよう努めなければならない。

(指定管理者の特例)

第31条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)が同法第244条第1項に規定する公の施設の管理を行う場合は、個人情報の保護に関し、実施機関に準じた措置を講じるよう努めなければならない。

(国等への要請等)

第32条　町長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国等に対し、適切な措置を講じるよう要請し、又は国等からの要請に応じるものとする。

(他の制度との調整)

第33条　保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の閲覧、写しの交付、訂正若しくは、利用若しくは外部提供の中止又は利用停止についての手続が別に定められている場合は、その定めるところによるものとする。

(町長の調整)

第34条　町長は、この条例による個人情報保護制度の運営に関し、町長以外の実施機関に対し報告を求めるとともに、助言をすることができる。

(運営状況の公表)

第35条　町長は、規則で定めるところにより、この条例による個人情報保護制度の運営状況について公表しなければならない。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第37条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第14条に規定する受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第6号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第38条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。第40条において同じ。)を、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。