○鏡野町合併処理浄化槽共同放流管設置補助事業補助金交付要綱

平成22年1月26日

告示第6号

(目的)

第1条 町は合併処理浄化槽の普及促進を図ることを目的とし、浄化槽の放流水を複数戸で集合排水する設備について補助金を交付する。

(交付対象)

第2条 対象は、鏡野町合併処理浄化槽設置整備事業補助金並びに下水道排水設備事業費補助金(浄化槽)の交付対象地域とし、住宅周辺に排水路がないため、2戸以上が共同で放流管を新たに設置する場合で、町の審査に合格した事業とする。

町の審査基準は別表第1のとおりとする。

(浄水設備の設置)

第3条 放流管の埋設は公道を基本とし、道路管理者の許可を得ること。また私有地に埋設する場合は所有者の許可をえること。

(補助金)

第4条 補助金交付限度額は予算の範囲内において、別表第2に定める基準によるものとする。

(補助金交付申請)

第5条 第1条の助成を受けようとするものは合併処理浄化槽共同放流管設置補助事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(承認及び補助金交付の決定)

第6条 町長は前条の申請を受理したときはその内容を審査し、適当と認めたときは助成額及び助成方法を合併処理浄化槽共同放流管補助事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(実績報告書及び請求書)

第7条 第1条の助成を受けようとするものは、工事完了後すみやかに合併処理浄化槽共同放流管設置補助事業実績報告書(様式第3号)及び合併処理浄化槽共同放流管設置補助事業補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の確定)

第8条 町長は前条の実績報告を受理したときはその内容を審査し、適当と認めたときは助成額及び助成方法を合併処理浄化槽共同放流管補助事業補助金交付確定通知書(様式第4号)により通知する。

(補助金の交付)

第9条 補助金の支出については工事完了後施設の検査を行い、適当と認めた後に補助金を交付するものとする。

(施設の維持管理)

第10条 施設の維持管理については施設の利用者において管理するものとする。

附 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

審査基準

1 2戸以上が放流管を共同施工することが、合理的であることが客観的に証明されていること。

(例:工事費の比較検討等)

2 工事資材・施工単価が妥当であること。

3 本補助金の交付を受けようとする者の近隣との調整が図られていること。

○ 3軒の家屋が近接しているにもかかわらず、2軒のみが本事業を実施する場合、残り1軒との協議は行ったのか、その結果はどうだったのか。後日接続は可能か。

○ 放流管配管経路の途中の家屋とは協議ができているか。後日接続は可能か。

○ 場合によっては地区の代表者との協議を要請することがある。

4 一つの道路への二重配管は原則認められないが、時間的要因(施工時期が2年以上空いている場合)、物理的要因(配管高低差等)によりやむを得ない場合は工法等を検討し認める。

基本的には、既に本事業で放流管を布設している場合は、その管に接続することが望ましい。

そのため、地元協議を慎重に行うこと。

5 その他詳細は別に定める。

別表第2(第4条関係)

鏡野町合併処理浄化槽排水管補助基準

補助金の交付限度額

補助金の限度額は総事業費の2分の1に相当する額又は、総事業費の2分の1に相当する額が75万円を超える場合は75万円を限度とする額に戸数1戸当たり10万円を加算した額とする。

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鏡野町合併処理浄化槽共同放流管設置補助事業補助金交付要綱

平成22年1月26日 告示第6号

(平成22年4月1日施行)