○鏡野町新卒者等ふるさと就職奨励金交付要綱

平成28年4月1日

告示第27号

(目的)

第1条 この要綱は、鏡野町への若者の定住を促進し、もって人口拡大を図ることを目的として、町内に定住し、かつ、町内又は通勤可能な町外において就職する新規学卒者等に対し予算の範囲内で、鏡野町新卒者等ふるさと就職奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、鏡野町補助金等交付規則(平成17年鏡野町規則第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 永住又は3年以上にわたって居住する意思を持って住民登録をし、かつ、町内に生活の本拠を置くことをいう。

(2) 就職 次に掲げるいずれかに該当するものとする。

 自営業を開始し、又は、家業を継承するために従事すること。

 農林水産業に従事すること。

 法人又は個人事業所に就職すること。ただし、常用労働者として就職し、本町内から通勤している者に限る。

(3) 常用労働者 次に掲げる要件に全てに該当する者をいう。

 期限の定めがない雇用をした者又は1年以上の労働契約を締結した者で、雇用止めをする予定がない者

 雇用保険の一般被保険者

(4) 学校等 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する中学校、高等学校、特別支援学校中学部・高等部、高等専門学校、短期大学、専修学校若しくは大学又はこれらに類するものとして町長が認めた学校、機関等をいう。

(5) 学卒等就職者 学校等を卒業又は退学した者で、卒業又は退学から1年以内に町内に住所を有して就職した者で当該就職日に30歳未満の者をいう。ただし、学校等を卒業した者については27年度卒業者を含む。

(6) UIJターン就職者 本町に転入した日又は就職した日のいずれか早い日から1年経過しておらず、本町に住所を有する者で当該転入をした日に40歳未満の者をいう。ただし、Uターン就職者は、町外に転出し、町外で1年以上就職又は就学した後に再転入した者に限る。

(交付対象者)

第3条 奨励金の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、前条第5号又は第6号に該当する者で、就職日から6箇月以上継続して就業され、引き続き本町に定住する者とする。

2 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、交付対象者としないものとする。

(1) 国の機関及び地方公共団体の職員である者

(2) 過去に奨励金の交付を受けている者

(3) 本人又は世帯構成員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者

(4) 前各号のほか、この要綱による奨励金の目的に反すると町長が認める者

(交付額)

第4条 奨励金の額は、100,000円とする。

(交付申請)

第5条 奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鏡野町新卒者等ふるさと就職奨励金交付申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)及び次の各号に掲げる書類を添付して、町に提出しなければならない。

(1) 学校等を卒業又は退学したことを証明する書類

(2) 就業証明書(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

2 前項の申請書の提出は、就職した日から起算して6箇月を経過する日から翌年度の末日を期限とする。ただし、町長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(交付決定)

第6条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、第3条に規定する交付対象者の要件を審査し、奨励金の交付の可否を決定するとともに、当該決定の内容を鏡野町新卒者等ふるさと就職奨励金交付決定(申請却下)通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

2 町長は、必要と認めるときは、前項の規定による交付決定に際し、条件を付することができる。

(奨励金の請求)

第7条 前条第1項の規定により奨励金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、奨励金の交付を請求しようとするときは、鏡野町新卒者等ふるさと就職奨励金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付決定を取り消すとともに、既に奨励金を交付しているときは、当該奨励金について、期限を定めて返還を命ずることができる。ただし、事業所の倒産、交付決定者の急病その他当該交付決定者の責に帰すことのできない特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 交付決定の事後において、虚偽の申請その他不正行為があったことが明らかとなったとき。

(2) 第6条第2項の規定により交付決定に付した条件に反したとき。

2 前項の規定による交付決定の取消し及び返還の命令は、鏡野町新卒者等ふるさと就職奨励金取消通知書兼返還命令書(様式第6号)により行うものとする。

3 第1項第2号の規定により奨励金の交付の決定を取り消す場合の返還を求める奨励金の額は、別表のとおりとする。

(補足)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成28年3月1日から適用する。

(失効等)

2 この告示は、令和8年3月31日(以下「失効日」という。)限り、その効力を失う。ただし、失効日以前に第3条の規定により得ることのできた権利及びその権利に付された条件等については、失効日後もなおその効力を有する。

(平成29年2月15日告示第12号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成29年6月20日告示第36号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和2年3月23日告示第27号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年7月1日告示第72号)

この告示は、令和2年7月1日から施行し、改正後の鏡野町新卒者等ふるさと就職奨励金交付要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

別表(第8条関係)

交付日からの経過年数

返還を求める奨励金の額

1年未満

奨励金の100%

1年以上2年未満

奨励金の60%

2年以上3年未満

奨励金の30%

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鏡野町新卒者等ふるさと就職奨励金交付要綱

平成28年4月1日 告示第27号

(令和2年7月1日施行)