○鏡野町林業就業者支援事業補助金交付要綱

令和3年4月1日

告示第59号

(趣旨)

第1条 鏡野町は、豊かな森林資源の持続的活用、放置森林の解消に向けた森林整備を推進するため、林業の担い手育成・確保に向け、林業の新規就業者、林業事業体の経済・技術支援を目的として、林業新規就業者、林業新規就業希望者及びそれらを雇用する林業事業体に対し、鏡野町林業就業者支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で補助するものとし、その交付に関しては鏡野町補助金等交付規則(平成17年鏡野町規則第47号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 この補助の対象となる林業新規就業者(以下「対象就業者」という。)、林業新規就業希望者(以下「対象希望者」という。)、林業事業体(以下「対象事業体」という。)の要件は次のとおりとする。

(1) 対象就業者は、次のからの全てに該当する者とする。

 対象事業体で労働条件等を明確にした雇用契約により、主として林業現場作業に従事する常用雇用者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者等で、1週間の所定労働時間が20時間以上の者をいう。)として新たに雇用される者

 補助金交付時において、年齢が18歳以上60歳未満の者

 林業就業に必要な健康状態の者

 林業就業経験が通算で7年未満である者

 当該年度を通じた就業を予定している者

 対象事業体で2年以上就業する意志がある者

 町内林業事業体からの転職ではない者

 町に住民票がある又は就業までに住民票を移す予定の者

 過去に補助金の交付を受け、交付を終了した者でない者

 普通自動車第一種運転免許を有する者(対象事業体が雇用後の取得を認める場合は除く)

(2) 対象希望者は、対象事業体に就業を希望又は検討している者とする。

(3) 対象事業体は、町内に事業所を置く次のからのいずれかに該当する事業体とする。

 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第3項の規定により岡山県知事が認定した林業事業体

 岡山県森林経営管理実施権設定事業者公募・公表要領(令和2年7月30日付け林第323号農林水産部長通知)第5の規定により岡山県知事が公表する岡山県森林経営管理実施権設定事業者

 岡山県育成経営体選定要領(令和2年12月25日付け林第638号農林水産部長通知)第5の規定により岡山県知事が公表する育成を図るとして選定された林業経営体

(補助対象事業等)

第3条 補助対象事業、補助内容、補助金額等は、別表のとおりとする。ただし、おかやま森づくり県民税を財源とする補助金等の交付を受ける事業は、補助の対象としない。

(交付申請)

第4条 補助対象者は、補助金の交付を申請しようとするときは、町長が定める期日までに補助金等交付申請書(規則様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の補助金等交付申請書のほか、必要に応じ事業実施計画及び収支予算書や別表に定める書類を提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 補助金等交付決定通知書(規則様式第2号)により補助対象者へ通知するものとする。ただし、補助事業の実績に基づき、精算額で交付申請をし、実績報告を要しない補助金の場合には、補助金等交付決定兼額の確定通知書(規則様式第7号)により通知するものとする。

(変更等)

第6条 補助対象者は、補助対象事業の内容を変更しようとするとき、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、補助金等変更交付申請書(規則様式第5号)のより通知するものとする。

2 前項の変更交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地を調査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金等変更交付決定通知書(規則様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助対象者は、補助対象事業が完了したとき、又は補助金の交付に係る年度の末日までに補助金等実績報告書(規則様式第3号)を必要に応じて事業実績書及び収支計算書や別表に定める実績の内容が確認できる書類を添付して町長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、補助事業の実績に基づき、精算額で交付決定兼額の確定を受けた補助金については同項の報告をすることを要しない。

3 前項に規定する実績報告を要しない補助金に係る事業は、別表のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第8条 補助金の額の確定は、補助金等額の確定通知書(規則様式第4号)により補助対象者へ通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、前条第2項の規定により補助金等実績報告書の提出を不要とするときは、第5条第1項のただし書の交付決定兼額の確定の通知の後に補助を交付するものとする。

(補助金の支払)

第9条 町長は、前条の規定による補助金の額の確定後補助金を支払うものとする。ただし、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めたときは、補助金の概算払又は前金払をすることができる。

2 補助対象者は、補助金の交付を請求しようとするときは、請求書を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し及び返還)

第10条 補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 補助金を他の用途に使用したとき。

(2) この告示又は補助金交付の決定の内容及び条件に違反したとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、不正の行為があると認められるとき。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

補助内容

補助対象者

補助金額等

申請・実績報告添付書類

実績報告要否

①引越支援金

対象事業体に就業するために町内への引越に係る費用補助(1回限り)

対象就業者

引越費用(運送代金)の20万円以内実費分(他事業で助成等がある場合はその差額)

ア.対象就業者の住民票・履歴書・雇用契約書の「写」(①②③④⑤)

イ.引越費用の実費分の支払が確認できる領収書等の「写」(①)

ウ.居住する住宅の賃貸契約書の「写」(②)

エ.家賃の実費分の支払が確認できる領収書等の「写」(②の実績報告)

オ.他事業で助成等がある場合は、その内容等が確認できる書類(①②③④⑤)

カ.対象就業者の給与の支払計画(④⑤)

キ.対象就業者へ給与の支払が確認できる台帳等の書類の「写」(④⑤実績報告)

ク.その他町長が必要と認める書類(①②③④⑤)

②家賃支援金

町内の賃貸住宅に居住している場合の家賃補助(就業後12箇月間のみ)

対象就業者

家賃(同一敷地内の駐車場料金を含む)月額上限5万円以内実費分(他事業で助成等がある場合はその差額)

③支援一時金

対象事業体で就業6箇月が経過し、それ以後も雇用と就業が継続される見込みである場合に一時金を補助(1回限り)

対象就業者

20万円(他事業で助成等がある場合はその差額)

④雇用確保支援金

対象就業者に毎月支払われる給与に対する補助(雇用後12箇月間のみ)

対象事業体

対象就業者1人当たり月額上限13万円以内(他事業で助成等がある場合はその差額)

⑤育成指導支援金

対象就業者の指導、管理経費としての補助(雇用後12箇月間のみ)

対象事業体

対象就業者1人当たり定額5万円(他事業で助成等がある場合は、その期間は補助しない)

⑥事前視察・体験ツアー支援金(町主催又は町長が認めるもの)

対象事業体への視察、林業体験等に参加するための費用の補助

対象希望者

1.交通費上限2万円以内実費分

2.宿泊費(飲食代を除く)1泊上限1万円以内実費分

交通費、宿泊費の実費分の支払が確認できる領収書等の書類の「写」

対象希望者の視察、林業体験等の受け入れ、実施に対する費用の補助

対象事業体

定額5万円

対象希望者、対象事業体の参加者名簿、実施状況が確認できる写真等の書類

鏡野町林業就業者支援事業補助金交付要綱

令和3年4月1日 告示第59号

(令和3年4月1日施行)