○鏡野町高校生等通学助成金支給要綱

令和4年3月11日

告示第11号

鏡野町高校生等通学助成金支給要綱(平成17年鏡野町告示第16号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、高校生等の通学に要する経費の一部を助成することにより、保護者等の財政的負担の軽減を図るとともに、子育て支援及び定住促進、並びに公共交通機関の維持に資することを目的とし、その支給に関しては、鏡野町補助金等交付規則(平成17年鏡野町規則第47号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 高校生等 鏡野町に住所を有し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に記載のある者)、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条又は同法第125条第2項に規定する学校(以下、「高等学校等」という。)に在籍し、当該申請年度末の年齢が20歳を越えていないものをいう。ただし、以下に掲げる高等学校等に在籍しているものに限る。

 高等学校(定時制及び通信制は除く。)

 特別支援学校(高等部に限る。)

 高等専門学校(第3学年までの在籍者に限る。)

 専修学校(高等課程に限る。)

(2) 保護者 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。

(3) 定期券 公共交通機関が発行する通学定期乗車券をいう。

(4) 回数券 富―勝山間を運行する乗合タクシーで利用できる回数券をいう。

(5) 下宿等 生徒が通学のために寮、下宿、アパート等を利用し、鏡野町外で生活していることをいう。

(助成対象者)

第3条 助成金の支給対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生業扶助費、その他の公的制度による通学費の補助等を受けている者については、助成対象としない。

(1) 高校生等の保護者

(2) 第6条の規定に基づく助成金の支給申請時において、申請者及び同一世帯の者が町税等を滞納していないこと。

(助成対象期間)

第4条 本助成金の対象とする期間は、第2条に定める高等学校等へ入学後3年間を上限とする。

(助成金の支給基準)

第5条 本助成金の額の算出方法は次のとおりとし、100円未満は切捨てるものとする。

(1) バス又は鉄道等の公共交通機関を利用して通学する場合は、1箇月当たりの定期券購入費(1月を超える定期券にあっては、購入金額を月数で除した額)から5,000円を控除した額に2分の1を乗じて得た額とし、1箇月当たり11,000円を上限とする。

(2) 回数券の場合は、購入費に2分の1を乗じて得た額とし、1箇月当たり11,000円を上限とする。

(3) 下宿等の場合は、1箇月当たりの寮費、賃貸借料(食費等は含まない)から5,000円を控除した額に2分の1を乗じて得た額とし、1箇月当たり11,000円を上限とする。

(4) 前各号に掲げるもののほか、自宅から高等学校等までの距離が15キロメートル以上で、公共交通機関を利用して通学することが困難と認められる場合に、原動機付自転車等で通学している場合は、1箇月当たり3,000円を支給する。ただし、自宅から高等学校等まで最も合理的な経路を利用している場合の距離とする。

2 1箇月に2つ以上の定期券を利用する場合には、合算した額を1箇月の定期券購入費とする。

3 定期券、回数券の紛失等による再購入等に係る費用は対象外とする。

4 第2項に掲げる場合を除いて、同一期間において2つ以上の助成を受けることはできないものとする。

(支給申請等)

第6条 通学助成金の支給を受けようとする者は、補助金等交付申請書(規則様式第1号)のほか、次の書類を添付しなければならない。

(1) 在学証明書

(2) 前条第1項第1号の該当者 通学定期券購入届出書(様式第1号)及び定期券又はその写し

(3) 前条第1項第2号の該当者 回数券購入届出書(様式第2号)及び回数券購入時の領収書

(4) 前条第1項第3号の該当者 下宿等利用届出書(様式第3号)、下宿等の契約書等の写し及び寮費、賃貸料の金額の分かるものの写し

(5) 前条第1項第4号の該当者 通学経路届出書(様式第4号)

2 前項の申請は、当該年度の2月1日から3月末日までに提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その事実を確認し、適正と認めたときは支給の決定を行い、当該決定内容を補助金等交付決定兼額の確定通知書(規則様式第7号)により、申請者に通知しなければならない。

2 前項の規定により助成金の支給を受けようとするときは、請求書を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正の手段により通学助成金の支給を受けた者があると認めたときは、その者から既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

2 既に助成金の支給を受けている者で、その生徒が中途において高等学校等に在学(在籍)しなくなったときは、遅滞なくその旨を町長に届け出、日割計算により過受給分を返還しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の鏡野町高校生等通学助成金支給要綱(以下、「要綱」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

3 この告示による改正前の要綱の規定による支給対象者で、令和3年度以前通学分未申請の者に対する給付の適用について令和5年3月31日までは、従前の例による。

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鏡野町高校生等通学助成金支給要綱

令和4年3月11日 告示第11号

(令和4年4月1日施行)