○鏡野町太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例施行規則
令和5年3月10日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、鏡野町太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例(令和4年鏡野町条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
3 事前協議書には、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。
(1) 事業の概要を示した書類
(2) 別表第2に定める図書のうち提出時期の欄に事前協議のときとあるもの
(3) 事業区域に関係する法令手続確認書(様式第2号)
(4) その他町長が必要と認める書類
2 条例第9条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、別表第2に定める図書により必ず明記する事項等とする。ただし、届出については、次項第2号に定める図書の提出をもって代えることができる。
3 届出書には、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。ただし、事前協議書の提出時に提出した資料であって、変更のないものは、既に提出したものとして取り扱う。
(1) 太陽光発電設備設置事業計画書(様式第4号)
(2) 別表第2に定める図書のうち提出時期の欄に事前協議のとき及び届出のときとあるもの
(3) 太陽光発電設備設置事業に関する関係法令手続確認書(様式第5号)
(4) 近隣関係者説明報告書(様式第6号)
(5) 地域住民説明会報告書(様式第7号)
(6) 太陽光発電設備設置事業確約書(様式第8号)
(7) その他町長が必要と認める書類
(公表の方法)
第11条 条例第15条第1項に規定する公表は、鏡野町公告式条例(平成29年鏡野町条例第2号)に規定する掲示場に掲示する方法その他町長が適当と認める方法により行うものとする。
(その他)
第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
区分 | 配慮事項 |
生活環境への影響を可能な限り回避し、又は低減するための措置 | 住宅地の景観を阻害し、又は生活環境の一部を形成する森林、河川等の自然環境を破壊しないよう太陽光発電設備を設置すること。 |
住宅に隣接する場所に太陽光発電設備を設置するときは、次のことに配慮すること。 (1) 圧迫感、騒音、振動、熱、反射光等による居住環境への影響を可能な限り回避し、又は低減させるよう事業区域の境界から後退させること。 (2) 近隣関係者と協議の上、植栽、塀、柵等の緩衝帯を設ける等の措置を講ずること。 | |
道路に隣接する場所に太陽光発電設備を設置するときは、次の事項に配慮すること。 (1) 道路の見通しの妨げにならないよう事業区域の境界から後退させること。 (2) 植栽、塀、柵等の緩衝帯を設ける等の措置を講ずること。 | |
太陽光発電設備の騒音、振動及び熱を低減するための必要な措置を講ずること。 | |
太陽電池モジュールを低反射性のものにし、又は傾斜角度を調整する等の反射光による周辺への対策を講ずること。 | |
太陽光発電設備の色彩は低彩度のものにすること。 | |
薬剤等を散布するときは、事前に散布の日時等について近隣関係者及び地域住民に周知を図るとともに、周辺に飛散しないよう対策を講ずること。 | |
防災上の措置 | 不適切な場所に設置しないこと。 |
消防活動に配慮した設計を行うこと。 | |
事業区域の土地、森林、緑地、河川等の形質変更は最小限に止め、地盤の安定性を確保すること。 | |
太陽光発電設備が設置される地盤の勾配はおおむね30度以下とすること。ただし、地盤調査等により、その安定性が確認できる場合は、この限りでない。 | |
土砂の流出を防止する対策を講ずること。 | |
集中豪雨等の降雨量等から想定される雨水が有効に排水できる対策をすること。 | |
雨水等の排水処理の方法は町の定める開発事業の実施基準を満たしていること。 | |
切土又は盛土により崖又は法面が生じる場合は、擁壁、石張り、吹付、法枠、法面排水等により崖又は法面の保護対策を講ずること。 | |
埋戻し、盛土等は良質な土砂を用いること。 | |
事故防止(安全確保)のための措置 | 太陽光発電設備は、事業の実施に必要な法令、条例、規則等(以下「関係法令等」という。)の基準を満たす安全性を確保すること。 |
太陽電池モジュールを支持する架台の基礎は、上部構造に支障の生じる沈下、浮き上がり、転倒又は横移動を生じないよう地盤に定着すること。 | |
太陽電池モジュールは、荷重又は外力によって脱落又は浮き上がりが生じないよう構造耐力上安全である架台に取り付けること。 | |
太陽光発電設備の構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものは、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料を使用すること。 | |
気象、地形、地質等の自然条件及び周辺環境を考慮し、設置工事は適切な時期、工期及び工法によること。 | |
事業区域に関係者以外の者が立ち入ることがないよう植栽、塀、柵等を設置する等の侵入防止措置及び安全対策を講ずること。 | |
緊急事態の発生時に連絡先等が確認できるよう事業区域の出入口付近に次の事項を記載した看板等を設置すること。 (1) 太陽光発電設備の名称、設置場所の所在地及び発電出力 (2) 事業者及び工事施工者の氏名(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び連絡先 (3) その他必要な事項 | |
事業区域の維持管理 | 事業区域の定期的な保守点検、除草及び清掃を行うこと。 |
太陽光発電設備の維持管理 | 太陽光発電設備が故障したときは、速やかに復旧すること。 |
太陽光発電設備が破損したときは、被害を最小限に止める対策を講じ、速やかに復旧し、又は撤去すること。 | |
太陽光発電設備を廃止するときは、次の事項に配慮すること。 (1) 太陽光発電設備を速やかに撤去し、撤去により生じた廃棄物等は関係法令等に基づき適正に処理すること。 (2) 事業区域の修景、整地その他の生活環境の保全又は防災上必要な措置を行うこと。 | |
太陽光発電設備を第三者に転売し、又は譲渡した場合は、相手側に責任をもって町との協議の内容その他太陽光発電設備の設置及び維持管理に必要な事項を承継させること。 | |
緊急対応マニュアル | 緊急対応マニュアルを定期的に見直し、緊急対応マニュアルを更新したときは、その旨を町長に報告すること。 |
別表第2(第5条、第6条、第8条関係)
図書の種類 | 必ず明示すべき事項等 | 縮尺 | 提出時期 |
位置図 | (1) 方位 (2) 事業区域の位置 (3) 事業区域周辺の道路、河川、森林、農地、集落地、主要公共施設等の位置及び名称 | 10,000分の1以上 | 事前協議のとき |
現況図 | (1) 方位 (2) 事業区域の境界(赤線) (3) 地形及び土地利用の状況 (4) 事業区域内に現存する道路、建築物、河川、水路、森林、農地、井戸等の位置 (5) 現況写真との照合符号及び撮影方向 | 2,500分の1以上 | 事前協議のとき |
現況写真 | 事業着手前の事業区域及び事業区域周辺の状況が確認できるカラー写真 | 事前協議のとき | |
公図又は地籍図 | 事業区域及び事業区域に隣接する土地の地番 | 事前協議のとき | |
土地等の調書 | (1) 事業区域及び事業区域に隣接する土地の地番、地目、地積、土地に関する権利の種別及びその権利者の氏名又は名称 (2) 事業区域及び事業区域に隣接する土地に存する建築物に関する権利の種別及びその権利者の氏名又は名称 | 事前協議のとき | |
求積図 | (1) 方位 (2) 事業区域の面積の求積に必要な寸法及び算式 (3) 太陽光発電設備の水平投影面積の求積に必要な寸法及び算式 | 1,000分の1以上 | 事前協議のとき |
土地利用計画図 | (1) 方位 (2) 事業区域の境界(赤線) (3) 太陽光発電設備の配置、形状及び寸法 (4) 事業区域の塀、柵、擁壁等の配置及び形状 | 1,000分の1以上 | 事前協議のとき |
土地造成計画平面図 | (1) 方位 (2) 事業区域の境界(赤線) (3) 切土又は盛土(以下「切土等」という。)を行う土地の位置及び形状 (4) 切土等を行った後の地盤面の計画高 (5) 縦横断線の位置 | 1,000分の1以上 | 事前協議のとき |
土地造成計画縦横断面図 | (1) 事業区域の境界(赤線) (2) 切土等を行う前後の地盤面 | 1,000分の1以上 | 事前協議のとき |
太陽光発電設備の平面図 | 太陽光発電設備の形状、寸法、材料の種別、仕上げ方法及び色彩 | 20分の1以上 | 事前協議のとき |
太陽光発電設備の立面図 | 太陽光発電設備の形状、寸法、材料の種別、仕上げ方法及び色彩 | 50分の1以上 | 事前協議のとき |
太陽光発電設備の断面図 | (1) 太陽光発電設備の形状及び寸法 (2) 太陽光発電設備を設置する地盤の形状及び勾配 (3) 太陽電池モジュールの傾斜角度 | 50分の1以上 | 事前協議のとき |
太陽光発電設備の構造図 | 太陽電池モジュールの種類、構造耐力上主要な部分である部材(接合部を含む。)の位置、寸法及び構造方法並びに材料の種別及び寸法 | 20分の1以上 | 事前協議のとき |
反射光影響予測図 | 太陽電池モジュールの反射光による周囲への影響予測範囲 | 事前協議のとき | |
緊急対応マニュアル | 災害、事故、機器の故障等が発生又は発生するおそれが生じたときの事象別の対応方法、連絡網等 | 事前協議のとき | |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定書の写し | 認定書の記載事項のとおり | 事前協議のとき(事前協議のときに提出できないものについては事業届出のとき) | |
関係法令等による許認可等を受けている場合はその写し | 許認可書等の記載事項のとおり | 事前協議のとき(事前協議のときに提出できないものについては事業届出のとき) | |
流量計算書 | 流量計算書の記載事項のとおり | 届出のとき | |
排水施設計画平面図 | (1) 排水区域の区域界 (2) 排水施設の配置、種類、材料、形状、内法寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称 | 1,000分の1以上 | 届出のとき |
排水に係る利害関係者の同意書 | 排水区域等を明示し、利害関係者の同意が得られたもの | 届出のとき | |
事業区域の土地の登記事項証明書 | 登記事項証明書の記載事項のとおり | 届出のとき | |
完了写真 | 事業完了後の事業区域及び事業区域周辺の状況が確認できるカラー写真 | 工事完了のとき |
備考
1 この表において、空白の箇所は特段の指定がないことを示す。
2 この表において示す縮尺で必ず明示すべき事項等を明確に確認できない場合は、適当な縮尺とする。
