○鏡野町都市公園条例

令和5年12月21日

条例第40号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 都市公園の設置(第2条―第7条)

第3章 都市公園の管理(第8条―第36条)

第4章 雑則(第37条)

第5章 罰則(第38条―第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項等を定めるものとする。

第2章 都市公園の設置

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条 法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第4条に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条 町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第4条 町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として町の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれの利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれの設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第5条 法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(運動施設の敷地面積の基準)

第6条 令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(名称及び位置)

第7条 都市公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

鏡野ふれあい運動公園

鏡野町竹田115

2 町長は、都市公園の供用日及び供用時間を定めることができる。

第3章 都市公園の管理

(行為の制限)

第8条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 物品販売、宣伝、興行その他これらに類する行為をすること。

(4) 競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を町長に提出して、その許可を受けなければならない。

4 町長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項又は前項の許可を与えることができる。

5 町長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な条件を付することができる。

(許可の特例)

第9条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第10条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第8条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類等を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) 貼り紙若しくは貼り札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は留め置くこと。

(8) 野営又は火気を使用すること。

(9) 都市公園の利用者又は近隣住民等に著しく迷惑をかける行為又は危害を及ぼすおそれのある行為をすること。

(10) 都市公園をその用途外に使用すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、都市公園の管理に支障のある行為をすること。

(利用の禁止又は制限)

第11条 町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第12条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事の実施方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他町長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他町長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 種類及び数量

(2) 占用の目的

(3) 占用の期間

(4) 占用の場所

(5) 構造

(6) 管理の方法

(7) 工事の実施方法

(8) 工事の着手及び完了の時期

(9) 都市公園の復旧方法

(10) その他町長の指示する事項

(許可を要しない軽易な変更)

第13条 法第6条第3項ただし書の規定による許可を要しない軽易な変更とは、都市公園の利用又は効用に影響を与えないもので、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(設計書等の添付)

第14条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第8条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、又は使用させてはならない。

(監督処分)

第16条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正の手段により、この条例の規定による許可を受けた者

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第17条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第18条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を鏡野町公告式条例(平成29年鏡野町条例第2号)に定める掲示場に掲示し、又は規則で定める方法により公示すること。

2 町長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、閲覧に供しなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第19条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第20条 町長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第21条 町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第22条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により公園を原状に回復したとき。

(4) 第16条第1項又は第2項の規定により、必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(使用料)

第23条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第8条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第24条 使用料は、使用許可の際、その全額を徴収する。ただし、使用期間が1年以上にわたる場合は、許可の日の属する年度分については、許可の際に、次年度以降の分については、当該会計年度分をその年度の初めに徴収する。

(使用料の算定)

第25条 使用料の算定は、次に定めるところによる。

(1) 年額によるものの使用期間が1年未満のときは、月割計算をもって算定する。

(2) 月額によるものの使用期間が1月未満のときは、1月として算定する。

(3) 日額によるものの使用が1日に満たないときは、1日として算定する。

(4) 使用面積が0.01平方メートル若しくは長さが0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積に0.01平方メートル若しくは長さに0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて算定する。

(5) 公園の使用又は占用のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものについての使用料の額は、前各号の規定により算定した額に同法に定める消費税の税率及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。

(6) 前各号の規定により算定した額が100円に満たない場合にあっては、100円とする。

(使用料の還付)

第26条 既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、町長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の免除)

第27条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第28条 町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第29条 第8条から第27条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第30条 町長は、都市公園の管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に都市公園の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により、都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合における当該指定管理者の指定の手続その他当該都市公園の指定管理者による管理に関し必要な事項は、この条例に定めるもののほか、鏡野町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年鏡野町条例第14号)の規定によるものとする。

3 第1項の規定により都市公園の管理を指定管理者に行わせる場合における第8条第11条及び第16条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第31条 前条の規定により指定管理者に都市公園の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 都市公園の利用の許可等に関する業務

(2) 都市公園の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める業務

(利用料金)

第32条 町長は、指定管理者に第8条第1項又は第3項の許可を受けて行う都市公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 指定管理者は、利用料金の額を定めるに当たり、別表に定める額の範囲内においてあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(利用料金の還付)

第33条 指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の減免)

第34条 指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第35条 指定管理者は、法令、この条例及びこの条例に基づく規則その他町長の定めるところに従い、適正に都市公園の管理を行わなければならない。

(公園施設の管理の特例)

第36条 都市公園施設のうち有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、鏡野町文化スポーツセンターとする。

2 有料公園施設の管理については、鏡野町体育施設条例(平成17年鏡野町条例第132号)に定めるところによる。

第4章 雑則

(委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第5章 罰則

第38条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(1) 第8条第1項又は第3項(第29条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して、第8条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第10条(第29条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、第10条各号に掲げる行為をした者

(3) 第16条(第29条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による町長の命令に違反した者

第39条 偽りその他不正の手段により、使用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。

第40条 法第5条の11の規定により町長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、町長とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第23条、第32条関係)

1 公園施設を設け管理する場合

種別

使用料

単位

金額

(1) 恒久施設

(2) 臨時施設

1平方メートル1月につき

1平方メートル1日につき

200円

200円

2 公園を占用する場合

種別

使用料

電柱並びに支柱、支線柱及び支線類

鏡野町道路占用料徴収条例(平成17年鏡野町条例第225号)の例により算定した額

その他の柱類

変圧塔その他これに類するもの

水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

外径が0.4メートル未満のもの

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

外径が1メートル以上のもの

地下室、地下道及びこれらに類する施設

工事用板囲足場その他の工事用施設及び工事用材料の置場

その他に占用する場合

町長がその都度定める額

3 第8条第1項各号に掲げる行為をする場合

種別

使用料

単位

金額

行商、募金その他これらに類するもの

占用面積1平方メートルにつき1日

30円

業として写真を撮影するもの

写真機1台につき1月

400円

業として映画を撮影するもの

1日

5,000円

物品販売、宣伝、興行その他これらに類するもの

占用面積1平方メートルにつき1日

30円

競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類するもの

30円

鏡野町都市公園条例

令和5年12月21日 条例第40号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第10編 建設・河川
沿革情報
令和5年12月21日 条例第40号